平成２９年 ６月定例会（第４回） 平成２９年第４回
妙高市議会定例会会議録（第２日） 平成２９年６月８日（木曜日） 議事日程 第２号 午前１０時００分 開 議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 諸般の報告 第 ３ 一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 諸般の報告 ・
例月現金出納検査の結果報告について 平成２９年４月末現在 ・平成２８年度新潟県妙高市
継続費繰越計算書の報告について ・平成２８年度新潟県妙高市
水道事業会計継続費繰越計算書の報告について 日程第 ３ 一般質問 １ 堀 川 義 徳 ２ 山 川 香 一 ３ 小 嶋 正 彰 ４ 樗 沢 諭 ５ 宮 澤 一 照 ６ 村 越 洋 一 ７ 岩 﨑 芳 昭出席議員（１７名） １ 番 横 尾 祐 子 ２ 番 佐 藤 栄 一 ３ 番 渡 辺 幹 衛 ４ 番 村 越 洋 一 ５ 番 岩 﨑 芳 昭 ６ 番 宮 澤 一 照 ７ 番 植 木 茂 ８ 番 関 根 正 明 ９ 番 霜 鳥 榮 之 １０ 番 髙 田 保 則 １１ 番 阿 部 幸 夫 １３ 番 木 浦 敏 明 １４ 番 樗 沢 諭 １５ 番 山 川 香 一 １６ 番 小 嶋 正 彰 １７ 番 八 木 清 美 １８ 番 堀 川 義 徳欠席議員 なし欠 員 １名説明のため出席した者 市 長 入 村 明 副 市 長 市 川 達 孝 総 務 課 長 久 保 田 哲 夫 企 画 政策課長 松 岡 由 三 財 務 課 長 平 井 智 子 建 設 課 長 杉 本 和 弘 農 林 課 長 今 井 一 彦 観 光 商工課長 竹 田 幸 則 環 境 生活課長 岡 田 雅 美 市 民 税務課長 小 嶋 和 善 健 康 保険課長 見 波 淑 江 福 祉 介護課長 葭 原 利 昌
ガス上下水道局長 米 持 和 人 教 育 長 小 林 啓 一
こども教育課長 吉 越 哲 也 生 涯 学習課長 山 本 毅
妙高高原支所長 小 林 孝 幸 妙 高 支 所 長 内 田 正 美職務のため出席した議会事務局の職員 局 長 岩 澤 正 明 庶 務 係 長 池 田 清 人 主 査 道 下 啓 子（午後） 主 事 齊 木 直 樹（午前） 午前１０時００分 開 議
○議長（関根正明） ただいまの出席議員数は17名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（関根正明） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番 木浦敏明議員、14番 樗沢 諭議員を指名します。
△日程第２ 諸般の報告 ・
例月現金出納検査の結果報告について 平成２９年４月末現在 ・平成２８年度新潟県妙高市
継続費繰越計算書の報告について ・平成２８年度新潟県妙高市
水道事業会計継続費繰越計算書の報告について
○議長（関根正明） 日程第２ 諸般の報告をします。 監査委員から、平成29年４月末現在における
例月現金出納検査の結果の報告がありましたので、その写しを配付しました。 また、市長より、平成28年度新潟県妙高市
継続費繰越計算書、平成28年度新潟県妙高市
水道事業会計継続費繰越計算書についてそれぞれ報告がありましたので、その写しを配付しました。
△日程第３ 一般質問
○議長（関根正明） 日程第３ 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。 ◇ 堀 川 義 徳 議員
○議長（関根正明） 通告順に発言を許します。
堀川義徳議員。 〔１８番 堀川義徳 登 壇〕
◆18番（堀川義徳） 皆さん、おはようございます。６月定例議会、
トップバッターで一般質問をさせていただきます議席番号18番、堀川義徳です。さきに通告してあります２項目についてお伺いいたします。 まずは、米の生産調整廃止後の妙高市農業政策についてであります。ことし３月の
定例会一般質問において、髙田議員からも本年、平成29年度で生産調整、いわゆる減反政策が廃止になることを踏まえ、今後の方針をお伺いいたしました。市長答弁では、国が策定する需要見通し等を踏まえ、生産者や集荷業者等が中心となって円滑に需要に応じた生産が行えるよう移行することになり、新潟県でも平成30年度以降の
米政策検討会議を開催しており、新たな需給調整の方法など県としての考え方を今年度中に一定の方向を出すとしている。市としても米の価格安定を図るため、今後も需給調整を継続することが必要と考えており、このため平成30年度以降についても加工用米、飼料用米など非主食用米への転換や園芸作物の導入による経営の複合化、コスト軽減のための農地集積、集約化、農産物の販路拡大など経営基盤の強化を図る生産者の取り組みがより一層進むように支援していくとの答弁でありました。特にこの質問に対し再質問もなく、従来と同じ政策を継続していくとの考えであることがわかりました。この生産調整廃止問題にかかわらず、たびたび私やほかの議員からも一般質問や総括質疑で農業問題を取り上げているつもりですが、５月16日から18日の３日間に行われた議会報告会、意見交換会では、多いとは言えない参加者の中から、農業問題に対し、余りにも議論が少な過ぎるのでは、もっと真剣に、多くの方がかかわっている農業問題を取り上げてほしいとの意見がありました。今回の質問では、平成30年問題を中心に、今後の妙高市の農業について市長の考えをお伺いいたしたいと思います。 現在妙高市における農業の基本的な計画は、第３次妙高市農業・農村基本計画であると思われ、その中で市内耕作面積2913ヘクタールの79％以上が水田で、その水田のうち68％以上を主食用水稲が占めている状況は、見方を変えると高品質のお米が収穫できる米どころでもあると言えます。本年までは10アール当たり7500円の補助金があるので、生産目標数量を達成する農家さんもいると思いますが、来年度以降は達成しても、補助金は出ません。過剰な作付をして米価を下げないという、一見当たり前のようなことですが、先ほど申したように夏場の寒暖の差があり、高品質の主食用米のとれる地域と平場の新潟コシ一般というブランドでしかない地域の生産方針を同じくすることはないと思います。生産数量目標にこだわることは、競争力のある米をつくり、生産拡大を目指す農家の意欲をそぐとして、
生産数量目標を設定することが問題だという意見もありますが、一方では過剰生産による米価の下落も避けなければならないという大変難しい状況にあります。 国内では少子化や人口減少、食の多様化によって、主食用米の需要は年間８万トンのペースで減少しています。これは、国内で生産される米の１％以上の数量で、いかに日本人がお米を食べなくなったかのあかしでもあり、残念でもあります。日本人が１年間に食べるお米は、昭和37年118キロでしたが、平成27年には54.6キロと50年余りで半分以下に減ってしまいました。といっても、日本人の主食はお米であります。おいしいお米をたくさんの人に食べてもらうためにも米どころ妙高の米づくりは必要であり、続けていかなくてはなりません。 2020年までに4000万人を目標とした観光立国日本の中で地方創生の風が吹いています。そんな風に乗りおくれないためかどうかはわかりませんが、ことし３月にまとめた
地方創生推進計画では、観光関連に多くのページが使われています。農業関連分野もありますが、統計や分析の多くは農水省や
日本政策金融公庫、全国農業新聞など妙高市の農業事情と同じかどうか疑問に思うところもあります。 国の農業政策は、猫の目政策とも言われ、政権や時代とともに内容も変化し、現在に至っています。補助金による全国一律の政策は、農業だけでなく、さまざまな分野で限界が来ていると思われ、今こそ自治体独自の政策を進める必要があると思います。本年度市単独で
新規就農給付金事業の対象年齢を国の定める45歳から55歳未満への引き上げやゆめ基金を活用し、メープルや加工用ブドウの試験栽培など、妙高市独自の農業政策をスタートさせたことは大きな成果ではあると思いますが、生産調整廃止という国の農業政策大転換による心配はふっしゅくされません。
米どころ妙高市内で水稲を中心とした農家さんが安心してこれからも農業を続けていくことができるよう、来年度以降の農業政策をお聞かせください。 続いて、２項目めの定住につながる企業誘致についてであります。総務省は、本年２月26日、2015年の国勢調査の結果を発表しました。日本の総人口は１億2711万人で、1920年の調査開始以来初の減少となりましたが、東京圏の人口は増加を続けており、一極集中がますます進んでいます。東京へ人、特に若者が流れていく一番の理由は、やはり地方には仕事がないと言われ、地方には仕事がない。人が東京に行く。人がいないから、企業も進出せず、仕事が生まれないという悪循環が起きているという見方もありますが、本当にそうでしょうか。平成26年度以降、
全国有効求人倍率は、１倍を超えています。仕事がないわけでなく、求人側と働き手側のマッチングがうまくいっていないことも仕事がないと言われる要因の一つだと思われます。市民の方からは、やはり企業誘致が若者を地元にとめておく最大の施策であり、とにかく企業誘致だと言われますが、恐らくイメージは大きな敷地に大きな工場を建て、一度に数百人の従業員を高い賃金で雇用する、こんなイメージだと思います。事実、旧新井市を中心とした地域は、このような形で雇用を創出し、経済を回してきました。しかし、小さな自治体に大きな雇用を伴う企業が活動を行う場合、リスクという観点からも大きなものがあります。現在製造業を中心とする企業では、極力機械化を進め、その機械をコントロールできる人さえいれば大きな工場が動くようになっているので、仮に大きな工場を誘致できたとしても、従来どおりの雇用はそこには生まれません。より専門的な技術や資格を持った従業員だけいれば工場が動くとすれば、多くの地元雇用は期待できません。先ほどの悪循環のスタート、地方には仕事がないを地方にも仕事があるに変えるとこのような形になります。地方にも仕事がある。人が地方に行く。人がいるなら企業も進出し、仕事が生まれるという好循環に変わります。このような好循環に変えるためにも企業誘致は妙高市における重要施策であることは間違いありませんが、人口減少が進む地域での企業誘致に関しては誘致する企業の業種やその内容も選ばなければいけない時代になってきたようです。 新たな企業誘致は、その企業そのものを建設するという一時的なハード投資に加え、企業が順調に活動を続けることによる固定資産税や雇用創出によるさまざまなメリットがあります。それは、規模が大ききれば大きいほど、雇用数が多ければ多いほどメリットも大きいと考えますが、よいことばかりではありません。人口減少、特に生産労働人口が減る地域においては、優秀な人材の獲得競争が始まり、その結果、賃金が高いほうに流れることは自然であり、労働者にとっても所得向上につながる転職や就職は悪いことではありません。しかし、狭い地域での人材獲得競争は中小企業にとって大きな問題だと思われます。高い賃金が払えない中小企業においては、人手不足が深刻化し、
企業活動そのものに影響が出る可能性があります。企業誘致と地元雇用の関係は、生産労働人口が減少する地域においては大変難しい問題で、理想を言えば一極集中している東京から企業と働く人も一緒に妙高市に来てくれればよいのですが、国の政策誘導や地方のさまざまな補助制度を設けても、大手企業が本社機能を移転し、仕事と人の両方を地方に移動させた成功例は数えるほどしかありません。妙高市の人口規模や土地利用形態に合った小さなＩＴ企業や
ベンチャー企業なども誘致候補と考えますが、産業政策監なる
企業誘致専門員が不在の中で、誰がどのような人脈を使い企業にアプローチし、仕事と人を妙高市に持ってくるのか、その考えをお聞かせください。 以上、２項目でありますが、よろしく御答弁お願いします。 〔１８番 堀川義徳 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目についてお答えいたします。 国では平成30年産以降における生産数量目標の配分を廃止することとしており、これを受け、新潟県では市町村別の
生産数量目標にかわる目安の提示を６月中に行う予定としております。市としては、今後も米の需給調整を継続することが必要と考えており、妙高市
農業再生協議会の生産者ごとの目安提示については関係機関や集荷業者等と調整を進めているところであります。また、これまでも経営の安定に向けた園芸作物の導入による経営の複合化や農地の集積、集約化、農産物の販路の拡大が進むよう市独自の支援を行ってまいりました。これらの取り組みに加え、新たに
上越地域振興局や上越市、ＪＡ等との連携会議を立ち上げ、農家所得の確保を図るための多収性品種の作付や生産コストの削減に向けた栽培技術の研究、普及について取り組んでまいります。 ２番目についてお答えいたします。企業誘致に向け、当市においては
企業振興奨励条例による固定資産税の10年間の課税免除など、全国的にも手厚い市独自の優遇措置を整備し、誘致活動を展開しており、市内の製造業や観光業においては工場やホテルの増改築が見られ、設備投資の動きが出てきているほか、
大型観光リゾートの誘致により100人規模の雇用も見込まれるなど明るい兆しも見えております。また、新たに制定した
中小企業振興基本条例により生産性の向上や販路の開拓、創業資金の融資支援等の補助制度を創設し、ＩＴ関連を含めた
小規模ベンチャー企業の受け入れ体制の整備を進め、関係企業の情報収集をしながら誘致に向けた環境整備に努めております。今後も引き続きこれまで培ってきた企業との人脈や収集した情報を活用しながら、誘致活動を展開していきたいと考えております。
○議長（関根正明）
堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 まず、農業関連の問題でありますが、大変この問題については市民の方からですね、もっと議会で真剣に討論をせえということでございますので、やっているつもりなんですが、なかなか具体的な市のですね、独自の政策が出ないということで、本来もともとずっと農業政策に関しては国から県、県から市ということで、どうしてもですね、国の政策に左右されやすいということであって、いよいよ生産調整が廃止ということで、数年前からわかっていたわけなんですが、１万5000円が半額の7500円になってというところでありますが、実際ですね、これは直接市を通さないで国から来ていると思うんですが、来年度とことしでですね、生産調整の影響額、ことし7500円入っているわけですね、国から直接。市内全体でどの程度の影響額が来年度あるでしょうか。
○議長（関根正明） 農林課長。 〔農林課長 今井一彦 登 壇〕
◎農林課長（今井一彦） 再質問にお答えします。 10アール当たり7500円の米の直接支払い交付金が廃止された場合の当市における影響額ということでございますが、平成28年度の交付額ベースで申し上げますと7873万5000円でございます。
○議長（関根正明）
堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 市全体で7800万円というところで、これがまるっきりことしと同じ作付をした場合には入らないということで、今通常大体コシヒカリのですね、基準反収とかそういったことを考えると１反歩12万円とか13万円というような、反収当たりで計算すると大体経費が半分ぐらいかかるのかなといったところで、そうなると１反歩５万円とか６万円。その中で7500円って、やっぱり十二、三％ぐらいの率になるわけですよね。普通の企業で言えばですね、12％の利益といいますか、もうけの部分がですね、入ってくる収入の部分がなくなると言えばですね、ほとんど利益の部分だけまるっきり吹っ飛んじゃうのかなというような大きな数字なんですが、今現在ですね、先ほど市長のほうからいろいろ答弁ありましたが、特に市独自で、今までもそうなんですが、私先ほど言いましたが、45歳を50歳をするですとか、いろいろ市独自の農業政策、国とか県のそういった補助金なしで、市単独でやっている農業の事業というのはどういった種類があるんでしょうか。
○議長（関根正明） 農林課長。 〔農林課長 今井一彦 登 壇〕
◎農林課長（今井一彦） 市単独で行っている事業でありますが、平成25年度において、平成26年度以降の農政改革といったことで国から示された段階で、市独自の新たな施策というものを幾つか実施しております。１つにつきましては、
農業経営複合化促進事業ということで、水田で園芸作物を生産、販売した農業者に対する支援の上乗せ、それから
担い手確保支援事業の中での
規模拡大促進事業ということで、農地を面的に集積した場合について規模拡大を図る認定農業者に対する支援、それから
農業経営法人化等支援事業ということで、個人をベースにした法人化を行った場合に対して支援ということでございますし、その前から未
整備農地集積事業といったことで取り組んでおりましたが、26年度からは所有権移転に伴った場合の支援も新たに行っているところでございます。また、今年度からは国の
青年就農給付金制度に準じた扱いで、市独自の年齢を拡大した中での新規就農者に対する支援制度というものを実施しているといったところでございます。
○議長（関根正明）
堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 私も毎年予算審議の中で、市の単独といいますか、市オリジナルのですね、農業政策も幾つかあるなというふうに思っていたんですが、今ほど25年度の農政改革以来ということなんですが、具体的に来年の30年度に向けてこれをやったというような農業政策があればですね、お聞かせ願いたいんですが。
○議長（関根正明） 農林課長。 〔農林課長 今井一彦 登 壇〕
◎農林課長（今井一彦） お答えいたします。 先ほどの市長の答弁にもございましたとおり従来の取り組みに加えまして、新たにですね、
上越地域振興局、それから上越市、ＪＡ等と２つの連携会議、検討会議を立ち上げております。１つは、農家所得の確保を図るために、多収性の新
品種つきあかりの普及拡大に向けた検討会議、それから国が提示しております60キログラム当たりの生産費9600円というものにいかに近づけるかということで、高収益、低コストの農業を目指した栽培技術の研究、普及について検討する検討会議ということで、関係機関と連携しながら現在取り組みを進めているということでございます。
○議長（関根正明）
堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 今ほど今度上越とですね、ＪＡさんとか
いろいろ生産者の方とそういった協議会を持ってですね、いかに多収性ですとか、今本当に１俵幾らの時代から１反歩幾ら、同じ面積で幾ら稼ぐかというような方向に大型農家さんもなっていると思うんですが、私はここで１つ言いたいのはですね、上越の大きな大圃場でですね、大きな機械を使う場合にはそういった１軒の集約した農家さんがですね、当然同じ時期に一気に収穫するとコシヒカリとかいろいろ刈りおくれがあるということで、作業分担を分けるために品種を分散して、同じ１反歩12万なら12万円、今の9600円なら9600円で経営をしていこうというようなところの会議は、これはまさに国の進める攻めの農業という部分の本当に生産性の高いというような、こういったところは私は今の状態でも、特に7500円がなくなってもですね、問題ないと思うんですが、要は妙高市の多く抱える中山間、集約もしづらい、大型機械も入らない。ただ１人当たりでですね、１軒の農家さんが５反歩とか１町歩とかというところもですね、そういった上越とか大型圃場と同じような協議会で、それをじゃ妙高市さんもどうぞというようなのはですね、ちょっと乱暴だと思うんですよね。そんな中で今田んぼで野菜をつくったりというような形を進めていると思うんですが、今いろいろ妙高市独自の農業の政策のパッケージがあったんですが、実際にですね、どうやって農家さんにこういう政策もあるよ、妙高市はこういうことを進めているというですね、どういった形で農家さんのほうに指導という言い方おかしいんですけど、今の政策の情報提供をされているんでしょうか。
○議長（関根正明） 農林課長。 〔農林課長 今井一彦 登 壇〕
◎農林課長（今井一彦） お答えいたします。 市といたしましては、毎年ですね、各種支援制度の御紹介ということで、あなたの農業経営をサポートしますというような内容で、全部で13の市の事業について紹介するパンフレットを作成し、全農家さんに配りながら営農指導に役立てているということをやっているということでございます。
○議長（関根正明）
堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 今ほど課長から見せていただいた黄色いパンフレット私も見てですね、随分よくできているなということで、農家さんはですね、じゃうちは何をチョイスするのかということで選べるというような形でよくできているというふうに思ったんですが、妙高市でですね、ことしから45歳から55歳までのいわゆる新規就農の方々の年齢を上げたわけなんですが、もともと大きくですね、個人で農家をやられていて、お父さんから息子へ、こういった場合にはですね、いわゆる技術の継承ですとか、販路ですとか、そういうのはそのまま引き継げると思うんですが、今やはり中山間地で都会からですね、農業をやってみたいという方が来た場合にはですね、今のパンフレットだけやって、どうぞと。野菜つくったことも米つくったこともない人がですね、これでやってくださいと言われても、なかなか３年とか５年の新規就農の補助金をもらうあの期間の中でですね、なかなかうまく農業ができない。やっぱり結局３年たったけど、５年たったけど、いわゆる一人前の農家さんとしてですね、生産者としてうまくいかなかったから、やはり帰りますというような形になっているというようなところもあるし、なりかねないということであるんですが、そういった新規就農の方に対してですね、学校じゃないですが、つくり方ですとか、販路ですとか、設備ですとか、そういった形はですね、やっぱりある程度情報提供というか、勉強するような機会を与えなきゃいけないと思うんですが、そういった体制はあるんでしょうか。
○議長（関根正明） 農林課長。 〔農林課長 今井一彦 登 壇〕
◎農林課長（今井一彦） お答えします。 新規就農者に対する支援の体制ということでございますが、まず国の関係では平成24年度から
青年就農給付金制度というものを設けまして、従来から当市では県の普及センター、それからＪＡ等と連携しまして必要に応じて技術指導等を行ってきたということでございます。それで、今年度からですね、国はさらにサポート体制というものを重視いたしまして、対象者一人一人に対して普及センター、それからＪＡ、農業委員会等の担当者によります経営技術、それから営農資金、それから農地の各課題に対応できるようサポート体制を構築し、支援するような見直しを行ったということでございます。これに準じて市といたしましても対応しているところでございますが、今年度から新たに実施しました
新規就農給付金事業、市の単独事業でございますが、これにつきましても国と同様な要綱の内容となっておりまして、準じた体制でサポートするということとしております。
○議長（関根正明）
堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 今聞くとですね、直接30年問題かどうかわかりませんが、やはり担い手と言われる方がですね、どうしても妙高市内ですと65歳ぐらいで定年された方が10年ぐらい農業して、それでまた65歳の方にバトンタッチするみたいな形で、本当に担い手というふうな、国とかですね、そういった本来のあるべき姿になっていないというところでですね、今一人一人に随分今年度からですね、そういった新しく農業始めたいという方にですね、サポート体制もできているということで、ぜひですね、そういったやる気のあるですね、若い方がですね、農業をやろうと思ったけど、やっぱりうまくいかなかったということがないようにですね、市としても全面的にバックアップお願いしたいと思うんですが、その中で農林課の体制自体ですね。これだけいろんな政策あってですね、毎年毎年ころころ変わって、この先もどうなるか。結局30年、ふたあけたらうまく生産調整がいかないということになれば、恐らくまたいろいろ変わってくると思うんですけど、農林課の体制の中でですね、そういったどんどん変わる農業政策に対してどのような形で職員といいますか、庁内でですね、情報共有しているのか、その辺もお聞かせ願いたいんですが。
○議長（関根正明） 農林課長。 〔農林課長 今井一彦 登 壇〕
◎農林課長（今井一彦） お答えします。 当課も含めまして、当市には営農技術等の専門性のある職員はおりません。そのため、市で相談を受けた案件等につきましては県、ＪＡ等に適切につなぎまして、関係機関と連携を図る中で必要な指導、支援を行っているということでございますし、また担当者以外の職員であっても問い合わせ、それから相談に確実に対応できますように、先ほど作成しましたパンフレット等も活用しながら職場内研修を行って、職員の能力向上を図っているということでございます。
○議長（関根正明）
堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） ぜひですね、農家さんの方がことしからこの制度どうなんだといったときにはですね、ことし新しい担当なんで、ちょっと今まだわかりませんというようなことがないようにですね、とにかく農業のことは農林課の方にですね、誰に連絡してもですね、対応してくれるというような形にしておいていただきたいと思います。 あと、先ほどの販売力、これ３月に出た三菱総研のですね、農業の中でですね、その中でもこれは合っているのかなというようなことがあったのが新しい方が農業に参入した場合にですね、参入した当時不安に思うこととそれが何年かたってですね、それが払拭されたというようなことをですね、グラフにしているわけですが、やはりその中でですね、参入した当時不安に思ってですね、やはりなかなか不安が解決されない中にですね、先ほどの農業技術の習得、これは今ほど手厚いサポートが本年度からあるということがありました。あと、生産経費、これもですね、いろんな機械ですとかそういったものに手当てがあるということなんですが、３番目に販路の拡大。販路の拡大ということに関して、非常に当初から不安ですし、何年かたってもそれがうまく、いわゆる売れるものがつくれないといいますか、なかなか販路の拡大がうまくいっていないというところで、いわゆるブランド力ということがですね、妙高市のお米においてもですね、大事だと思うんですが、当然先ほども申したように非常に寒暖の差が激しいということで、かなりブランド力自体は妙高米というだけでですね、あると思うんですが、今ですね、東京オリンピック・パラリンピックの関係でですね、この間ちょっと新聞にも出ていたんですが、ＧＡＰという資格といいますか、認定がありますね。ほとんど農家さんもですね、そういったものを面倒くさがってですね、取らないと。ただ、国際的にはそういったきっちりとした認証制度といいますか、そういった農産物が必要だということで、少しそういったＧＡＰをですね、取るための申請のお手伝いもしなきゃいけんというような形になっているんですが、妙高市においてはですね、ＪＧＡＰですとかＧＧＡＰという形の、そういった認定に対しての認識というのはどの程度なんでしょうか。
○議長（関根正明） 農林課長。 〔農林課長 今井一彦 登 壇〕
◎農林課長（今井一彦） お答えします。 ＧＡＰについての認識ということでございますが、県が昨年から取り組んでおります新之助につきましてもＧＡＰというものが条件になっているということから、これからはそういったものも安全、安心な農産物の提供ということでは必要になってくるというふうに考えております。
○議長（関根正明）
堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 安全、安心、よくうちの米は安心で安全でおいしい。ただ、何をもって安全かということで、やはり基準がないとですね、当然安全ですとか安心というのはうたえないということで、そういった意味ではですね、これからそういう何かをもって、トレーサビリティーといいますか、そういうのをもってですね、安心、安全という形で、こういう基準にのっとっているので、安心ですというような形もブランド力の一つかなというふうに思います。 この後農業問題のちょっと２点ですね、これ市長にお伺いしたいんですが、戦後ですね、食糧法の改正から、いろいろ米政策というのは国策で、食糧ですんで、戦略的物資ということで安全保障にかかわる問題なんですが、ずっとこれ日本の国がですね、ある意味管轄といいますか、してきました。そんな中で、私３月の子供の給食費のですね、無償化の話で国がやるべき仕事と地方が、自治体がやるべき仕事はある、予算があってもやることとやらないことがあるというような中で、米のですね、価格、米価の安定、食糧の自給率も踏まえてですね、やはり米というのはですね、国が管理すべきなのか、それともやはりもうここまで来たんだったら地方が何とかせなならんのかなということで、どういった考えをお持ちですか、お聞かせください。
○議長（関根正明） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 基本的にはですね、農業者の皆さんが自立、またしていくためのですね、過渡期だと思っております。長い間の農業政策見ていますと、先ほどから議員がおっしゃるとおり安定していません。この先もですね、今予想が不可能だと思うんです。来年ですね、例えば今の生産調整をやめたと。その仮定に基づいて、市が新たな政策ということも今意見の中にあったと思いますが、基本的には今まで経験をしていないことに対して新たにですね、見通しを立てるというのは非常に難しい面があります。そういう意味におきましてね、今６月である程度県の方針が出る。９月でどうなるかなと。そのくらいの時期見てですね、予定、見通しが立てられるかどうかというのが今非常に注視をしているところです。そういう意味においても、今後ですね、一切関係ないという形は絶対できないと。これは、もう国の礎として、必ずですね、守り抜くということ。中でも主体は生産する、あるいはまた販売する、そういう一体的にも今組織が立ち上がるということでございますし、動いているわけですが、その中にですね、どういう形で影響を、皆さんとですね、影響力というか、行使していくということだと思っております。そういう意味でこうするというのが現在の段階でなかなか見きわめができないということでございます。
○議長（関根正明）
堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 確かにですね、本当に今までやったことのない、来年度からですね、ことになります。本当にフル作付してしまう場合は米価が下がるのかと。一方ではですね、下がったほうが消費者はいいわけですよね。そういったことも含めて、どうなるかわからないということが含まれているんですが、やはり先ほどから話ししていますが、とにかく妙高市の場合はそういった環境が、大きな圃場で大きな機械で大量につくるというようなのと環境が違うんだということをですね、やはり認識して、その地域に合った、同じ妙高市の農家さんでも10町歩やっている農家さんと１町歩しかやっていない農家さんというのは当然１町歩やっている農家さんだったら手間暇かけておいしいものをつくって全部売ったほうがいいでしょうし、何十町歩やっている農家さんだったら先ほど言ったような幾つか分けてというような形で、同じ妙高市内の農家さんでもその規模だとか経営体制によっていろんなパッケージがあっていいと思うので、ぜひその辺ですね、今までのようにですね、一律でざっと全部これでやるんだというような形じゃなくて、個々の農家さんもあわせてやっていただきたいと思いますが、あともう一つ農業問題、これ質問になるかどうかわかりませんが、市長はですね、就任以来生命地域の創造という形で一貫して、私も何かあるたびに本を読んでいるんですが、非常に昔はこの地域、農業を中心とした地域だという形で、路線で来ていたと思うんですが、最近先ほど話もありましたが、ちょっと観光のほうにですね、生命地域はいろんな健康も含めて、観光というジャンルで結ばなければという形で、前は農業と健康だったり、農業といろんなつながりがあったんですが、ちょっと最近農業がですね、真ん中にいないのかなというような感じなんですが、生命地域の創造という大きなですね、目標は変わらないにしても、農業の位置づけというのはやはり時代とともに変化してきたんでしょうか。その辺市長にお伺いしたいと思います。
○議長（関根正明） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 生命の源、食でございます。これがあくまでもこれからも中心になると。 以上でございます。
○議長（関根正明）
堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 今まで以上にですね、農業という、医食同源ということもありますが、本当に食べることは医療と同じということで、食に対してのですね、そういった大切にするものはですね、過去も、これからの未来もですね、妙高市の農業を大切に思っていただきたいと思います。 時間がありませんので、企業誘致のほう少しお伺いしたいと思います。先ほどいろいろですね、市でいろんな固定資産を免除したりとかですね、いろいろ市独自でですね、企業来ていただくような、そういった施策は用意してあるというんですが、これ施策つくってホームページにアップしてですね、企業さん来てくださいというだけではですね、企業はなかなか、もういろんなところがですね、そういった妙高市よりもっと手厚い、企業に来てもらいたいためにいろんなことをしているわけですが、どうやってですね、先ほど言った大企業じゃないですよ。そういった本当にベンチャーですとか、これからやってみようというような人たちをですね、妙高市にぜひこういったのがありますということで案内するのか。案内といいますか、連れてきてもらったりするという形の、どういった形で今後進めていくんでしょうか。
○議長（関根正明） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） 御質問の企業誘致の方法でございますが、これまでも各企業の訪問を年間200件以上やってきておりますが、今後につきましてもこれらの企業に訪問したときの企業訪問台帳というのを整備しておりまして、この台帳を活用しながら職員がまた企業訪問し、また県等のですね、企業訪問活動に一緒に同行して、それぞれ対応をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長（関根正明）
堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 今ほど年間200件と。恐らくこれは、産業政策監のですね、回った件数だと思うんですが、数回ればいいというもんじゃないと思うんですが、実際ですね、観光商工課で専属といいますか、そういった企業誘致をですね、主にやる職員がですね、いろんな企業さんのところに行って、今うちはこういう制度あります、こうですと。今までの当然つながりを継続して、今までのつながりも当然あると思うので、その辺をですね、本当に今のですね、職員の中でですね、やる人がいるのかどうかと。具体的に誰が、余り人ばかりかわってもいけないと思うんですね。この間Ａさん来たけど、今度Ｂさんが来たというわけにもいかないと思うんで、本当にそんな専属の職員をですね、観光商工課で誰か見つけてですね、できるのかどうか、その辺お伺いしたいと思うんですが。
○議長（関根正明） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） 現在の観光商工課に専門の職員はおりませんが、今のノウハウを生かしてですね、活動は続けていきたいと思います。また、今の社会情勢等からして、いろいろなネットワークを活用できる、今ＩＴ関係のネットワークを活用できる状況にはいますので、そういったものも活用してやっていきたいと考えています。
○議長（関根正明）
堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 具体的にはですね、担当という形で決められないとは思うんですが、当然今までのつながりもありますし、いろんな企業誘致の中でですね、本当に妙高市がどれぐらい真剣にですね、やっているのかということも相手に伝えなければいけませんので、当然観光商工課という窓口があるので、そこの担当でやるのは当然なんですが、やはり前も非常に話ししていたんですけど、トップセールスというのがですね、企業さんにとっては首長みずから来ているんだということであればそれなりの人も面会してくれるでしょうし、そういった情報もたくさん持っているということでありますので、別に目標を決めろというわけではありませんが、いろんな企業誘致という形で本当に首都圏に行ったりですね、しているわけではないと思うんですが、それ以外のところでいろんなつながりが出てくると思うんですが、首長、いわゆる市長がですね、どの程度企業誘致ということに対してですね、動けるのかというふうなことがあったらお願いいたします。
○議長（関根正明） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） トップセールスについての御質問でございますが、市長がですね、それぞれこれまでもトップセールスずっと続けておりますし、これからもその方向で続けてまいるというふうに思っております。
○議長（関根正明）
堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 時間もないので、これ影響というか、ちょっとお伺いしたいんですけど、先ほどちょっと話ししましたが、こういった非常に人口減少が、特に若い人がですね、いなくなるこの地域において、大きなですね、雇用が発生した場合に、先ほど私ちょっと前で話ししましたけど、そういったほかの企業さんにですね、対する影響というのはまるっきり本当にないのか、それともやはり多少出てくると思ってられるのか、それとも現に出てきているのかというところでですね、そういったところの当然商工会議所通じていろんな情報が入ってくると思うんですけど、実際今のところそういった話というのはないんでしょうか。
○議長（関根正明） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） 雇用面の御質問だと思われますが、現在大企業等の進出により雇用環境は今求人が非常に多くなっております。このため、人材が移動というのは起きているということは承知しております。そういったことで今後も人手不足がしばらく続くんではないかなということは認識しております。
○議長（関根正明）
堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 本当に地方にも仕事があるというような形になってきているんですが、なかなか待遇ですとか、賃金ですとか、首都圏と比べるとまだまだせっかく東京の大学出てきたのに、地元に行ったらですね、そういったいいところがないというような形で地元に職がないというようなことを言われている方がいらっしゃると思うんですが、やはりこれからですね、誘致する企業もですね、やはり少し変えないとですね、今までのように、そういった企業もないと思うんですが、生産ラインにのっとったですね、本当にただ単に１つのことをする。一定の賃金だというような形の企業よりですね、やはり先ほどの話の中でですね、小さくても、３人でも５人でもいいからですね、仲間と一緒にこっちに来てですね、非常に若い方が起業してみようかというような、そういったですね、まだこれから可能性のあるですね、企業を連れてくると。こっちでやってもらうということが、なるべく地元の雇用に対してのですね、影響が出ないような形で、少しずつ定住が進んでいくというような形になると思うんですが、最後市長、その辺ですね、今後の企業誘致のあり方についてまとめてお伺いしたいんですが。
○議長（関根正明） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） なかなか難しいですね。今ここの有効求人倍率見てもですね、確かに足りないんですね。足りないとこに新たにと。実は１社今工場をつくるのを停止しています。人がいないということなんです。こういう実態があるんですね。ですから、なかなかこれは大変な仕事ですね。本当大変ですね。そういうことです。見通しとかいろいろありますけど、新たな分野というのはこれ大事ですね。それについてはいろいろ触手を伸ばしております。ただし、日本の中でというよりも、海外からというところが１社あります。これ私自身がトップ的に、今見通しがつくまでは自分でいつもやっているんですが、格好がつけば担当課におろしていきたいと思っています。そういう状況で、変えるべきは変えていく必要性がありますね。 それからもう一つ、先般ですね、日本老年学会と老年医学会というのが１月にレポート出しましたね、その中で高齢者の位置づけを３段階に変えたんです。その３段階に変えた形を見ますとね、これから定年制を65歳までというのが私はベースにあると思う。そういう中で今ですね、本当に中心になって働く人方がこれからやっぱり細くなりますよね。そういう意味でも准高齢者、高齢者、超高齢者という形で位置づけするんだと思いますが、そういったですね、皆さんも、例えば年金の件見てもね、今じゃ二十何歳ぐらい、あるいはもうちょっと、35歳か６歳かわかりませんが、そのぐらいの人が今のベースでいって下がっていったらどうなるんだと。こういう時代まで考えてですね、今現在がよければじゃなくて、この先ですね、やっぱり５年、10年のスパンはもういっときですね。やっぱり30年ぐらいのスパンで考えていく。また、国もそうしてほしいですし、もちろん県も同じくですね、もっと先まで見通して、その中で一体的にということになっていくんだと思います。そんな思いでございます。 以上です。 ◇ 山 川 香 一 議員
○議長（関根正明） 山川香一議員。 〔１５番 山川香一 登 壇〕
◆15番（山川香一） 議席番号15番の山川香一であります。さきに通告してあります４点につき質問させていただきます。 問い１として、原子力安全対策に関する研究会に関連してであります。県内全30市町村でつくる原子力安全対策に関する研究会は、平成29年１月20日、長岡市で実務担当者会議を開いたとあります。県の担当者を招き、東京電力の福島第一原発事故の検証を進める県技術委員会の状況について学んだと報道はあります。皆様御存じのように米山隆一新潟県知事は、再稼働問題を考える上で福島事故の原因、２番目として事故が健康と生活に及ぼす影響、３番目には安全な避難方法の３点を検証項目として掲げており、市町村として技術委での議論に理解を深めるのが目的とされております。皆様御存じのように検察審議会の報道から、東京電力福島第一原発事故の前の2008年に東京電力は15.7メーターの津波を予測し、津波に対して高さ10メーターの堤防の建設も検討したとあります。東電は、その方針を変更し、何の対策もとらず、大事故となったと報道があります。信濃毎日新聞の平成29年４月26日には、原子力利用の基本的考え方として、国民の不信に対応として、東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ、国の原子力委員会、岡芳明委員長が原子力政策の長期的な方向を示す原子力利用の基本的考え方の全容が25日判明したとあります。それは、国民の原子力に対する不安や不信は依然解消していないと指摘、政府ほか電力会社など真摯に向き合う姿勢が不十分だと指摘し、改善を促したとあります。国の機関が原子力政策の課題について関係省庁を横断する形でまとめ、国民の意見公募を経て、政府も尊重、決定するとの見込みです。基本的な考え方は、政策は環境問題や国民生活、経済にも影響をもたらすなど広範な視点で実行されるべきだとし、８項目の基本目標を掲げたとあります。具体的には原発事故を契機に、立地地域だけでなく、消費地を含め、国民全体がステークホルダー、すなわち利害関係者と認識されました。この考え方を盛り込んだ。原子力関係機関に対し、科学の不確実性にも留意し、正確で客観的な情報を国民に提供するよう求めた。また、ゼロリスクはない認識で原発の安全向上に取り組むべきだと強調。原発の再稼働でふえる使用済み核燃料は保管場所の限界が近づいており、中間貯蔵施設の能力拡大を差し迫った課題に挙げたとあります。その意味から県がやられた原子力安全対策に係る研究会で参加した当市の実務者の皆さんは、市民の安全を守るべきどのような対応や準備が必要と考えたか。市民にも研究会の結果を公表すべきではないかと思いますが、どのようか伺います。 小さな２点目につき伺います。同じくこの研究会は、４月27日にやはり東京電力の実地、あるいは視察を兼ねてですね、学び、行ったとありますが、東京電力柏崎刈羽原発の重大事故に備え、この視察が14市町村の実務者25名とありましたが、当市は参加したのか。また、当市のこの研究会に対する対応はどのようなにつき伺います。 小さな３点目につき伺います。研究会や柏崎刈羽原子力発電所連絡会に市としてどのようにかかわっているか。また、会議の中身を市民にも知らせるべきではないかと考えますが、どのようか。 小さな４点目につき伺います。新潟県魚沼地方の市で採取された山菜であるコシアブラ３点のうち１点から１キログラム当たり150ベクレルの放射性セシウムが検出され、食用基準値100ベクレルを上回ったとあります。県は今回放射性セシウムを検出された当該市産のコシアブラの出荷と食用の自制を県内全市町村などに要請し、市民より不安の声がありますが、妙高市の現状はどのようかにつき伺います。 続いて、大きな２点目につき伺います。道路の安全な維持管理と道路除雪に関連してであります。多くの市民から、道路除雪に対し苦情や要望があります。さきに述べておりますように県道、あるいは国道に対する初動出動は15センチ以下の10センチであります。当市は15センチとの要望がありますが、そうならないとしても、今期の除雪にかかわる問題で道路の破損や修理について多くの苦情がありました。交通事故がないように、市としてどのような維持管理をしているかについて伺います。 小さな２点目につき伺います。雪の押し出し場所の問題でありますが、御存じのように当市は豪雪地帯にあり、一どきに何百メーターも排雪することはできず、押し出し場所が必要であります。そのため、各地で地区要望の上でですね、土地を持っている方に場所借り入れ、あるいは畑、田んぼ等を借り、そこを押し出し場所としております。しかしながら、本年度は排雪されず、畑等にですね、小石や砂利が残ると多くの苦情がありましたが、今年度予算、あるいはまた政策としての対策はどのようであったかにつき伺います。 大きな３点目につき伺います。ほっとアリーナ妙高高原、妙高高原体育館を拠点とした周辺活用と発展に関連して伺います。小さな１点目としては、市長を初め皆さんが努力された温泉トレーニングプールができ、この活用方法として初級、中級、上級の３クラスで水中ウオーキングや専用器具を使ったプログラムが行われておりますが、多くの皆様からやはり子供に通わせる、あるいは子供を連れて、気楽に家族も楽しめるようなプログラムをぜひつくっていただきたいという要望がありますが、この点につきどのように考えているかにつき伺います。 小さな２点目として、アリーナ妙高高原周辺は、皆様御存じのように野球場や陸上競技場等多くのスポーツ施設があり、家族で、あるいは親子で一日中楽しんでいられるような地域にすべきじゃないかと。特にこの近くにあります星野公園で幼児も含む子供たちが遊べる器具等の設置についてもいろいろな要望がありますが、どのように考えているかにつき伺います。 大きな４点目につき伺います。現在高齢者がふえ、特に町なかでふえておりますシニアカー、電動カートとも言われている購入助成の問題についてであります。近年高齢者の間でシニアカーが普及しております。福祉関係部門でも一部あるのですが、健康寿命が延びていることもあり、シニア層への支援は重要と考えます。高齢者が日常生活の移動手段として使用し、外出を助け、健康的な生活の増進につながると考えますが、また高齢者もシニアカーがふえることによって、高齢者の運転免許の返納促進につながるのではないかとの意見もあります。また、高齢者が運転する自動車事故防止にもつながるとも考えます。 その意味で小さな１点目につき伺います。シニアカーの購入助成など、安価に購入できる方法、支援をしてはどうかと考えますが、いかがか伺います。 ２点目として、高齢者のシニアカーがふえ、事故の増加等も心配されております。特に高齢者のシニアカーの乗車訓練や安全講習等を実施してはどうかと考えております。多くの皆様から自動車免許がなくても、このシニアカーは一定の練習をすれば十分乗れると。その分また安全に対しては不安の面もあるということですが、この点につきどのようかにつき伺います。 以上、４点であります。よろしくお願いします。 〔１５番 山川香一 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目と２番目及び３番目の２点目と４番目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目から３点目までは関連がありますので、一括してお答えいたします。 市町村による原子力安全対策に関する研究会は、県内の市町村が連携して柏崎刈羽原子力発電所の安全確保に向けた取り組みを行うことや職員の知識の習得などを目的とし、県内全ての市町村が参加する任意の研究会であります。また、原子力発電所連絡会は市と東京電力が締結している協定書に基づき、平時の相互連携や情報共有などを目的に設置されたものであります。１月20日の研究会へは担当職員が出席し、県技術委員会の設置の経緯や役割、また柏崎刈羽原子力発電所６、７号機の新規制基準適合のために設置するフィルターベント設備の性能やこれを利用した場合の周辺地域への影響について県技術委員会で検証中であるとの説明がありました。また、４月の福島県への視察は県主催の会議と日程が重なったことから、出席ができませんでしたが、視察報告書により内容の確認を行うとともに、県が取り組んでいる広域避難の課題解決に生かしていかなければならないと考えております。原子力防災は、専門性が極めて高い分野であり、研究会や発電所連絡会への参加については避難計画の策定など、県内市町村における連携した取り組みが促進されることや国・県、東京電力などの情報共有が図られていることを大変有意義なものであると考えております。これらを通じて、市民の皆様にお伝えすべき情報についてはその都度速やかにお伝えをしてまいりたいと考えております。 ４点目についてお答えいたします。新潟県では放射性物質検査を実施しており、県ホームページでその結果を公表しております。妙高市産につきましては、３月から５月の間フキノトウ、タラノメ、コシアブラ、ネマガリダケなどの８品について検査が実施されており、その結果全ての品目は食用基準値以内であり、市内産の山菜等については放射性物質の危険はないものと判断されております。 なお、市民に対しましてはホームページを通じ検査結果を公表するとともに、市の直売所等において必要に応じた放射性物質の検査結果を店内に掲示するなど安全、安心な食品の提供に努めてまいります。 ２番目の１点目と２点目について関連がありますので、一括してお答えいたします。除雪による道路の修繕対策につきましては、道路パトロールを強化し、除雪支部長や除雪業者との連携を密にしながら破損箇所の早期発見に努めるとともに、発見した場合応急対応を含め、速やかに修繕を実施、安全な交通の確保を図っております。堆雪場所につきましては、機械除雪を行う上で必要不可欠なものであり、場所によって条件が異なるため、除雪支部長や地権者等と相談しながら必要に応じてシート等の資材を提供し、春先の利用に支障がないよう排雪等を行っております。 なお、砂利混入につきましては通常の除雪に伴うものは地元で対応していただくこととし、大量に混入した場合はその原因者が対応することとしております。今後につきましても、地権者の負担とならないよう地元と連携しながら対応してまいります。 ３番目の２点目についてお答えいたします。星野公園は、近隣住民の休養、憩いの場としてこれまで多くの皆さんから御利用いただいております。芝生広場や池のほか、幼児を対象とした遊具も設置されており、また妙高高原体育館北側の芝生広場にも児童を対象とした遊具などが設置されており、放課後や休日には多くの子供の遊び場となっております。このようなことから、都市公園としての機能は整備されていると考えております。今後もこれらの遊具を含め、公園として適正な管理を行いながら現在の機能維持に努めてまいりたいと考えております。 ４番目の１点目についてお答えいたします。現在介護保険サービスにおいて、虚弱な高齢者に対し閉じこもり予防のため、外出支援を目的に福祉用具としてシニアカーの貸与を行っているところであり、その他一般高齢者につきましては今年度から健康長寿！目指せ元気100歳運動を推進しており、介護予防の観点から、シニアカーに対する購入助成は考えておりません。 ２点目についてお答えいたします。シニアカーは、その手軽さゆえに危機意識が低くなりがちとなり、先月末には小出雲地内で交通死亡事故が発生するなどシニアカー利用者の交通安全対策は喫緊の課題であると認識しております。今回の事故を受け、妙高警察署では緊急シルバーゾーン対策を実施し、高齢者への注意喚起を促すこととしておりますが、市といたしましても例年実施しております老人会等の高齢者安全教室において、シニアカーを利用する上での交通ルールや注意点などの説明を行うとともに、交通安全協会との高齢者世帯への訪問活動、広報紙や老人クラブ連合会を通じた啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（関根正明） ３番目の１点目については、小林教育長。 〔教育長 小林啓一 登 壇〕
◎教育長（小林啓一） ３番目の１点目についてお答えいたします。 ４月30日にオープンしました妙高高原体育館、ほっとアリーナ妙高高原では、市の委託事業として森林セラピーロードなどでの気候療法ウオーキングと温泉トレーニングプールでの水中運動を組み合わせた妙高型健康保養地プログラムを運動強度別にした３つのコースで実施しております。また、それとは別に指定管理者の自主事業として膝痛や腰痛の予防、シェイプアップなど温泉トレーニングプールや軽運動室を活用した健康プログラムが提供されております。議員御指摘の家族向けとしては、３歳未満の幼児とその保護者を対象にしたプログラムが行われているほか、土曜日や日曜日、祝日には子供の優先利用時間帯を設定し、子供たちや親子で利用しやすいよう工夫しているところです。今後も指定管理者と連携しながら、利用者の声や市民ニーズの把握に努めるとともに、施設の特徴を最大限に生かし、幅広い年齢層の皆様が参加できるプログラムの研究、提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（関根正明） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） 丁寧な御説明ありがとうございました。１番目の原子力安全対策に関する研究会でのですね、当初の１月20日には当市の担当者も出られて勉強されたそうです。専門的なことであるということでありましたが、４月の研修会には出席されていなかったということでありますが、しかしながら一見は百聞にしかずということもあり、やはり現地の福島を見て研究され、当妙高市がそのような関連する事故がないようにしっかりとした準備をすることが重要かと思います。 それで、再質問として伺うわけですが、２回目の出席されなかった経緯についてはどのような考え方であったのかどうか。要するに30キロ圏内の市町村であれば特に重要だが、それ以外はそれほど視察等を含む研究会の重要性を認識しなかったのかどうか、その点につき伺います。
○議長（関根正明） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） お答えします。 ４月の福島県の視察でございますが、先ほど市長も答弁させていただきましたが、２日間にわたって行われた視察でございましたが、新潟県が主催するほかの防災関係の会議等が両日別々の会議があったということもありまして、参加ができなかったというのが実態であります。今ほど議員さんがおっしゃったように５キロ圏内、それから５キロから30キロ圏内はいざとなった場合は避難をしなければならないという格好になります。今回の福島市への視察ではですね、発災後住民へ迅速かつ正確な避難に対する広報が必要であるというような、市からはそういう情報がありましたし、福島県への視察からは避難計画の策定、防災訓練の実施、スクリーニング候補地の選定、安定ヨウ素剤の市町村配備、医療機関等の避難計画などの策定などが必要だという説明を受けて、新潟県としても取り組んでいくという報告が復命といいますかね、聞いております。それは、避難計画等を立てる上で非常に大事なことだと思いますし、妙高市の場合はおおよそ50キロ離れておりますので、市民の皆さんが避難をするというよりも原発周辺の自治体から避難されてくる皆さんをどう受け入れるかということをこれから県のほうで、うちだけじゃなくて、避難経由地の対応について方針をこれから検討して示されますので、それに対して妙高市がどういう対応するか、それに対してじゃ市民の皆さんからどういう御協力をいただかなきゃいけないか、そこら辺がわかってきた時点で市民の皆さんにはわかりやすくまた説明をさせていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（関根正明） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございました。研究会というものは、特に１回目で十分な効果があると考えませんので、継続的にやはりですね、研究会に出席し、かつ有益な情報を市民に知らせていただきたいと思います。 続いて、もう一点を質問させていただきます。小さな３点目にも関連するのかと思いますが、報道にありますようにですね、東京電力はベントの使用基準を変更されました。県との約束でですね。そういうやつについても連絡会で市に報告や、あるいは経緯の説明があったかどうか、その点につき伺います。
○議長（関根正明） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） 研究会の会議の一番新しいものは４月の下旬に開かれております。それ以降は開かれておりませんので、今の段階ではまだ情報提供等ございませんが、これから研究会の実務担当者会議等の場で説明等があるというふうに考えております。
○議長（関根正明） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ４番目の件に関連して伺います。 魚沼地方のですね、コシアブラにあったということですが、先ほども答弁一部いただいたんですが、原発事故が起きた当初はですね、各小学校、中学校の体育館での放射能測定なんかもされたと考えますが、当市のですね、米、あるいは主要物について現在も点検は何カ所くらいされているのかにつき伺います。
○議長（関根正明） 農林課長。 〔農林課長 今井一彦 登 壇〕
◎農林課長（今井一彦） お答えいたします。 農産物に関する検査の主体ですが、新潟県が実施しております。それで、28年度ベースで申し上げますと、山菜等につきましては妙高市の場合県が指定する10品目中全て県のほうで実施しております。それから、果物についてはブドウ、ブルーベリーといったことで２品目、それから原木キノコにつきましては当初実施しておりましたが、今もう品数が少ないということで対象外になっております。農産物につきましては以上でございます。
○議長（関根正明） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございました。原子力に関する問題についてはですね、国のほうの方針も絶対に安全であるということから大きく見直されてですね、国民全体がステークホルダー、すなわち利害関係者と認識されたとありますし、またゼロリスクはないという認識で原発の安全性向上に取り組むべきだとありますが、私たちもぜひともですね、市民の安全、安心に今まで以上の努力を求めたいと思います。 続いて、２点目につき伺います。先ほども述べたとこでありますが、当妙高市建設課も除雪には努力されております。しかしながら、県下豪雪地帯にありですね、やはり除雪による苦情等が多くあります。特に最近多いのは、道路が傷む。あるいは、重量貨物が通るせいか、破損箇所が多くあるのに、なかなか再舗装、あるいは修理が追いついていかないという現状がありますが、大きくはどのような点が変わったのか、その点につき伺います。
○議長（関根正明） 建設課長。 〔建設課長 杉本和弘 登 壇〕
◎建設課長（杉本和弘） お答えいたします。 昔と比べまして、除雪機械が大変大型化してきたということから、最近道路が傷むというような状況が見られるようになりました。
○議長（関根正明） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） 傷む現状は、現在私も苦情が来ていろいろなところを見させてもらって、それで十二分に理解するところでありますが、しかしながら穴が余りにも大きくなってですね、けがが発生し、あるいは賠償問題が出てから修理するのではなく、やはり適切に、早目に修理したほうが修理費もかからないし、かつ賠償費も必要ないと考えるんですが、その点についてはどのように考えているかにつき伺います。
○議長（関根正明） 建設課長。 〔建設課長 杉本和弘 登 壇〕
◎建設課長（杉本和弘） 先ほどもですね、市長のほうから答弁いたしましたが、道路パトロールの強化、それと除雪支部長ですとか除雪業者とですね、連携を密にしながら早期発見に努めまして、対応につきましても、応急対応含めてですね、速やかに修繕を実施しているところでございます。
○議長（関根正明） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） 道路についてはですね、これだけ車がふえ、また先ほどもありましたように貨物自動車においては大型化となっております。しかしながら、私も指摘された道路の傷みぐあいを見てですね、直径が20センチ、深さも20センチ近くあるような穴が何個もできるまでですね、補修もできないということでは非常に問題がある。以前に一般質問でもやったんですが、やはり市民の皆様からアプリ等ですね、早目に、市の点検パトロールができなくても、市民から情報を寄せられたら的確にですね、問題箇所を修理するようにしていかなければ事故につながるとも思うんですが、やはりどのくらいのですね、基準値を持ってですね、道路補修、あるいは道路改良に取り組むのか。遅くやるよりも、事故がないうちに、あるいは破損が少ないうちにやればですね、予算的にもかえって効果があると考えるんですが、この点についてどのような考え方につき伺います。
○議長（関根正明） 建設課長。 〔建設課長 杉本和弘 登 壇〕
◎建設課長（杉本和弘） 穴の発見につきましては、各種地域の要望会等でもですね、電話連絡でも結構ですので、いただきたいというふうに話をしておりまして、できるだけ早目の発見と対応に努めているところでございますし、穴のですね、大きさによって対応が違うというわけでございませんで、たとえ小さな穴につきましても早急に対応をしているということでございます。
○議長（関根正明） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） やはりですね、道路は多くの方々が一番利用し、かつ生活に重要な面もありますので、ぜひともですね、最悪の状況になる前に対応をお願いいたします。 続いて、３点目につき１点伺います。先ほども丁寧な御答弁で、３歳未満の児童のためにも考慮されているということで、また要望されている皆様とも話し合っていきたいと思いますが、ほっとアリーナの温泉トレーニングプールについてはですね、より多くの市民が楽しみ、かつ健康で充実した生活が送れることが重要と考えますので、できればですね、要望の中にあります月に１日か２日、児童開放の日をと望む声もありますが、この点についてはどのようにお考えかにつき伺います。
○議長（関根正明） 生涯学習課長。 〔生涯学習課長 山本 毅 登 壇〕
◎生涯学習課長（山本毅） お答えいたします。 先ほど教育長の答弁の中にもございましたけども、子供たちへの利用の配慮ということで土・日、祝祭日のお休みの日にはですね、午後から子供優先の時間帯を設けて利用いただいているということでございますし、今後の展開について指定管理者と協議する中では今行っている幼児とお母さんのプログラムのほかにも親子で活動できるプログラムを実施していきたいというような意向をお持ちでございます。さらに、５月の中旬からは館内に意見箱を設置して、利用者のアンケートも始めたところでございますので、そういった利用者、あるいは市民の皆さんの要望やニーズを把握しながらですね、できるだけそういったものに沿った活動の機会を提供していけるように、また検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） 答弁ありがとうございます。御存じのようにですね、妙高高原地区は高所にありですね、簡単に申し上げますと小学校のプールでも７月半ば過ぎから８月の下旬となれば、寒くて使われないような状況が当然であります。その中でですね、当妙高市にある児童の数は本当に少なくなっており、より健康でですね、活発な児童となるようにですね、やはり多くの皆さんがそのような希望を持っておられますので、今後ともぜひ努力を願いたいと思います。 続いて、４点目のシニアカーに関連し、お伺いいたします。この電動カートについてはいろんな考え方もあろうかと思いますが、私も勉強不足だったんですが、シニアカーの使い方としてですね、福祉部門でも一部使われていると。それで、電動カートについても大きく２タイプに分かれると。ハンドル型、あるいはジョイスティック型等があるということであり、高齢者もですね、重たい荷物を、日常生活の野菜、魚、その他もですね、このシニアカーであれば気楽に運べる。あるいは、少し上り坂があって、遠くであっても、畑でも田んぼでも出やすいと。しかし、先ほども申し上げましたように自動車免許を持ってですね、自動車を運転したことのない方々も利用するだけに特に危険であると。なぜかと申しますと、皆様御存じのように妙高市の道路も全部歩道があるわけでありません。歩道があるとこは右でも左でも歩道をシニアカーで通られます。しかし、歩道のない道路に関しては道路の右側を通行しなけりゃならないという規定されているそうです。やはり非常に危険なところが多いと。また、旋回安定性や段差乗り越え性についても、自動車と違ってシニアカーが大変危険な一面も持っていると言われております。そういう意味でぜひともですね、購入支援と同時に安全指導についてもぜひしていただきたいという声が多いのですが、特に安全講習会等に準ずるようなことも考えておられるかどうか、その点につき伺います。
○議長（関根正明） 環境生活課長。 〔環境生活課長 岡田雅美 登 壇〕
◎環境生活課長（岡田雅美） 高齢者の事故防止対策といたしまして、先般もシニアカーによる事故があったということで、今警察とともに、市長の答弁にもありましたとおりシルバーゾーン対策ということで近隣の地域、あるいはチラシによる安全運転の啓発を行っておりますが、私どもも毎年老人会等の団体向けの高齢者安全教室、これ昨年は13カ所行っておりますが、そういったもの、あるいは高齢者ドライバー教室、あるいは高齢者世帯への訪問活動、広報等による啓発活動などによりこういった啓発のほう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（関根正明） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） このシニアカーのですね、皆さん御存じのように車体前面には小さなライトもついているんですが、このライトはですね、夜道を照らして走行するのではなく、自分はここにいるんだと、こういう小さな車が走っているんだという認識する程度のものであるというふうに私も教わったんですが、またいろんな方々からお聞きしますと、私自身も夕方ヒヤリハット的なやつがあったんですが、当妙高市からですね、ぜひともシニアカーの安全教育と、もう一点がシニアカーを買った方々にですね、今こういうＬＥＤをですね、使った小さなライトで点滅するようなやつが幾つかあるんですよね。それを安全教育と同時にシニアカーに乗っている方々に寄附をしていただけないかという意見もあったんですが、この点については前向きにすべきと考えるんですが、どのように考えているかにつき伺います。
○議長（関根正明） 環境生活課長。 〔環境生活課長 岡田雅美 登 壇〕
◎環境生活課長（岡田雅美） 販売メーカーのほうに警察のほうから今回の事件を受けまして、利用者への運転操作方法の指導の徹底をしておりますので、その辺もあわせ、今のお話のほう警察とも相談して対応してまいりたいと思っております。
○議長（関根正明） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） いろんな点でですね、予算等もあるし、いろいろ政策もあるかと思いますが、これからますます高齢者がふえてですね、かつまた高齢者の方々が活発に生き生きとして生活してもらわなければ、逆の面でほかの保障のほうで多くなるわけでありますので、またぜひともですね、前向きな支援等、あるいは政策等に生かしていただきたいと思います。 以上で質問終わります。ありがとうございました。 ◇ 小 嶋 正 彰 議員
○議長（関根正明） 小嶋正彰議員。 〔１６番 小嶋正彰 登 壇〕
◆16番（小嶋正彰） 議席番号16番、小嶋正彰です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告してあります大きく４点について質問いたします。 まず、大きな１点目のロッテアライリゾートのオープンに向けた観光産業の振興策、地域活性化策、自然環境保護対策についてお伺いいたします。長年の懸案でありました新井スキー場は、ロッテアライリゾートとして12月オープンと先日発表がありました。閉鎖から10年を経過して、改めてオープンに至ったことは、妙高市の観光産業だけでなく、広範な地域活性化に寄与するものであり、市長を初め関係の皆様に対し、この間に至る御努力に感謝申し上げるものであります。 市長は、３月議会で平成29年度施政方針として、国際観光都市ＭＹＯＫＯの実現を目指し、市観光推進協議会、ＤＭＯを中心とした戦略的な誘客事業や観光基盤の整備、受け入れ体制の充実を表明されました。ロッテアライリゾートも外国からの観光客、インバウンド受け入れの一つでありますが、オープンまで半年を切り、誘客事業も本格的に動き出す時期となっておりますが、具体的にどのようなお客様を対象として活動しているのか。特にインバウンドの誘客については、ロッテとの連携などどのような戦略を持って展開するのか。さらには国内の誘客については妙高、妙高高原地域のスキー場と連携した誘客対策が欠かせないと考えます。どのように取り組んでいくものかお聞かせください。 スキーシーズンだけでなく、グリーンシーズンの誘客も重要であります。昨年３月に御報告のあった地域創生推進計画には、品質の高い国際水準の滞在型コンテンツの開発、運用、ロッテ等の主要施設と連携したオプショナルツアーの開発が提案されておりますが、現状どのように進んでいるでしょうか。また、それを行うことで妙高市観光産業の発展にどのようにつなげていくのか、今後の対応をお聞かせください。 次に、スキー場のオープンに伴う自然環境の保護についてお伺いいたします。大毛無山は、山頂から南葉山にかけて稜線が久比岐県立自然公園に指定されており、さらに大毛無山全体は妙高市自然環境保護条例に基づく保護地域に指定されております。指定地域について、条例では市は積極的な保全に努めるとともに、市民及び団体が行う保護に関する活動の助長を図るものとすると定められております。また、大毛無山の大部分が水源涵養保安林にも指定されており、矢代川の水源として流域の水田に農業用水を供給する大事な役割も担っており、流域の水田には県内有数規模のコシヒカリを主体とする水稲種子生産地が広がり、良好な水質を維持していくことは将来にわたって地域の重要な課題であります。今回オープンとなるスキー場のエリアは、前回の開発区域の範囲にとどまるとのことでありますから、開発当初の条件を踏襲した環境保護対策がなされるものと考えておりますが、具体的に今回のオープンに向け、事業者へどのような指導をしてこられたのか、またオープン後は基本的にどのような姿勢で対応するのかお伺いいたします。 次に、今回のオープンの機会を捉えた地域の活性化対策についてですが、若者の雇用の場や地場産品の消費拡大など当市の経済活動にも大きな貢献が期待されており、市民も期待が高まっております。雇用対策、産業振興の面から見た現状と市としての今後の対応についてお伺いいたします。また、国内外からの観光客を呼び込むことで交流人口が大きく増加することが期待されていることから、これらを生かした地域活性についてお考えをお伺いいたします。 大きな２点目の人口減少対策と地域の子育て環境の充実に向けた保育園、幼稚園構想の見直しでありますが、人口減少対策は当市にとっても急務の課題であり、特に農村部では地域の存亡にもかかわる大きな課題であると考えております。人口減少の原因の一つである少子化の対策として重要な柱に子育て環境の整備がありますが、妙高市総合計画でも主要施策として幼児の教育、保育環境の中で認定こども園、保育園を地域の身近な子育て拠点として位置づけ、保護者のほか、地域住民が園活動や園運営に気軽にかかわる機会を創出し、地域ぐるみで子育てを応援する体制づくりを進めるとしております。そのような施策を推進している中で、３月議会全員協議会において、第三保育園、矢代保育園、斐太南保育園を廃止し、統合するとの説明がありました。保育園がなくなることは地域ぐるみの子育て環境が失われ、住民がかかわる機会も減少し、地域の少子化、人口減少に拍車をかける結果となり、地域全体の活力喪失につながるのではないかと懸念するところであります。矢代地区では、地域づくり協議会の活動目標に、子供は地域の宝、次世代を担う子供たちが生き生きと輝く地域を育てようを掲げ、いろいろな事業を展開しております。一例として、子供が誕生したとき、小学校に入学したときには協議会が設立した矢代子育て支援基金からお祝金を贈呈し、地域全体で子供の成長を応援し、見守る活動を行っております。また、近年保育園の園児が少なくなり、園行事等での保護者の負担が大きいことから、保育園サポーターを募り、園庭整備や運動会の補助等の活動を行っております。このような点を踏まえ、総合計画に沿った施策を推進するには地域の身近な保育園の廃止を前提とする幼稚園・保育園整備構想を見直すこと、さらには老朽化している保育園の整備と並行して、ニーズが高まっているゼロ歳児から３歳未満児の受け入れができる施設を地域や民間でも取り組めるよう支援対策を設けるなど、地域に密着した身近な子育て環境の充実を図るべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。 大きな３番目の大規模地震等に対する地域防災計画の見直し作業の進捗状況についてお伺いいたします。昨年６月議会でも一般質問でこの問題を取り上げました。その後熊本地震における災害対応と課題についても具体的な状況が明らかになってきておりますが、これを教訓とした直下型地震への対応、また高田平野東縁断層帯の活動を想定した被害量の予測など、最新の知見に基づいた防災対策の見直しがますます必要と感じております。昨年の答弁でも課題を整理し、できるところは見直しを進めるとのことでありました。あれから１年が経過いたしましたが、検討の状況はどのようでありましょうか。 被害想定の調査は、高度な専門性が必要な分野であり、県の被害想定調査や防災計画との整合も重要でありますけれども、地震災害はいつ発生するか誰にもわからないものであります。防災計画の見直しを早急に進めるとともに、今考えられる限りの対策や支援を行える体制を整え、災害に備えておくことは市民の安全、安心を確保する市としての最大の責務であると考えます。昨年の答弁でも熊本地震では想定を超える避難者が殺到し、避難所以外に避難せざるを得ないなどの状況であったこと、あるいは仮設トイレ、備蓄品の配備場所の見直しのほか、支援物資の仕分け、輸送体制の課題が浮き彫りになったとのことでありました。計画の見直し作業を待たずに対応できる部分もあり、できることは早急に実施するとの市長からの答弁でありましたが、どのような点を見直し実施したのか、また市民へ必要な周知をどのように行ってきたのかお伺いいたします。また、昨年12月議会では難病で在宅医療を受けておられる市民の方々の移送体制や受け入れ体制についてお伺いいたしましたが、関係機関と協議を進めているとのことであり、その後の進捗についてお伺いいたします。 大きな４番目の弾道ミサイル危機等に対する妙高市国民保護計画の見直しについてでありますが、北朝鮮ではことしに入ってからも９回、５月には３週連続のミサイル発射が続いており、当議会でもその都度関係国、関係団体に抗議声明を送付しておりますが、国際社会の非難を無視し続けております。このような中、国民保護法では各自治体に国民保護計画を策定し、ミサイル発射を初め武力攻撃に対応して市民に正確な情報を提供することや避難、救援体制の整備を図るべく国民保護計画の策定と国民保護協議会の開催を行うこととしております。妙高市にあっては、平成18年４月に妙高市国民保護協議会条例が施行され、平成19年３月に妙高市国民保護計画が策定されております。しかし、その後の世界情勢の変化、とりわけ北朝鮮のたび重なる核実験やミサイル発射が行われたことで国民の間では危機感が急速に高まっており、本年４月にはミサイル発射情報の発令により、首都圏では鉄道運転見合わせなど実生活にも影響が出る事態になっております。 このような点から当市の国民保護計画を見ますと、平成19年３月の制定以来、情勢の変化に対応した見直しは行われておらず、現状では的確な対応を行うことが可能なのか不安を感じるところであります。とりわけ危機発生時の情報伝達として国、消防庁ですが、ミサイル発射の警報が発令された場合の市民への情報伝達については全国瞬時警報システム、Ｊアラートが既に平成20年に導入をされておりますが、現在の計画では具体的な記述がされておりません。このような中で、市では６月12日に県、近隣市と連携して発射情報の伝達訓練を行うということでありますが、市民の不安を少しでも解消するための素早い対応として評価するものであります。それらにあわせて、運用体制や、さらにレベルの高い訓練の必要性など、広範な内容について現状を踏まえた検討をすべきと考えます。必要以上に危機感をあおるような対応はすべきでないと思いますが、危機への備えは十分に行っておくべきであり、国民保護協議会の開催及び計画の改定についてどのように考えているかお伺いいたします。 以上、４点につきましてよろしくお願いいたします。 〔１６番 小嶋正彰 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目と３番目、４番目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目と３点目について関連がありますので、一括してお答えいたします。 ロッテアライリゾートが今シーズンからオープンすることについて、先般プレスリリースがありましたが、年間を通じた集客やそれらに伴う雇用についても期待しているところでございます。市はこれまでもインバウンド誘客の促進を図ってまいりましたが、今回のロッテアライリゾートのオープンを踏まえまして、全市的にインバウンド誘客の一層の促進を図ることが重要だと思っております。このため当市の豊かな自然環境や温泉、歴史等、地域資源を生かしながら地域経済への波及と地域の活性化へ結びつけてまいりたいと考えております。これらの一連の施策、事業の実施に当たっては、妙高観光推進協議会を初め、その構成団体が主体的な役割を担いながら、その上でお互いに連携し、一体となった取り組みを進めてまいります。 ２点目についてお答えいたします。県立自然公園は、県を代表する自然風景地であり、当該リゾートのゴンドラおり場付近、いわゆる膳棚から上部のエリアは第３種特別地域に指定されております。市では県からの権限移譲により自然公園内で行われる工作物や建築物等の新築、増築、改築、植物の採取といった行為に対する許認可に関する事務を行っており、野生動物の生態系に与える影響やすぐれた自然景観を著しく損ねることがないかなど自然公園法の基準に基づき、審査しております。また、下部のエリアは市が定める南葉山系自然環境保護地区に指定されていることから、自然風景地として保護を目的に宅地の造成、土地の開墾、建築物や工作物の新設などの行為に対し、適切な指導を行っているところであり、今ある自然環境を将来に受け継ぐべく引き続き自然環境の保全に努めてまいりたいと考えております。 ３番目の１点目についてお答えいたします。地域防災計画の見直しにつきましては、これまでの大規模災害により改正された災害対策基本法などの関連法令や国・県の計画との整合を図るとともに、男女双方の視点に配慮した避難所運営の必要性を加えるなどの見直しを行っており、今後県など関係機関との調整を経て、10月の改定を目指して作業を進めております。また、地域防災計画を実効性のあるものとするため、地震災害時における職員の初動対応等を定めた災害初動対応マニュアルにつきまして、災害廃棄物の仮置き場の見直し、エコノミークラス症候群対策等を追加するなどの見直しを行っております。さらに熊本地震を踏まえて、早急に対応すべき取り組みを防災士会と協議し、今年度家具等の転倒防止器具の普及啓発と高齢者宅等への取りつけ支援、円滑な避難所の運営体制の確立、市の備蓄品の数量や備蓄場所の見直しなどに取り組んでいるところであります。 なお、地震被害想定につきましては地震被害が広範囲に及ぶことから、被害想定調査は県において実施すべきものと考えており、被害の全体像を把握し、具体的な対策を検討していくため、引き続き調査の早期実施を県に強く要請してまいりたいと考えております。 ２点目についてお答えいたします。避難所につきましては、避難者の身体状況等確認し、特別な配慮が必要な高齢者や障がい者、妊産婦等の方々へは市が指定した妙高市総合体育館、新井ふれあい会館など７カ所の福祉避難所を、また介護の必要性が高い避難者や医療依存度の高い難病者等への方々へは市と協定を締結した20の社会福祉法人等による施設を介護避難所として必要に応じて開設することとしております。お尋ねの難病で在宅医療を受けている方については、これまで医療機関を初め介護事業所、タクシー事業所、保健所等と協議を行ってきた結果、昨年７月に締結した災害時におけるタクシー車両による緊急輸送に関する協定書に基づき、福祉タクシーにより介護避難所に一時的に避難し、必要に応じて医療機関につなげることとしております。 ４番目についてお答えいたします。当市では有事に備え、全国瞬時警報システムを導入し、市の防災行政無線と自動連携させ、緊急事態を市民の皆さんに瞬時にお知らせする体制を整えております。また、たび重なる弾道ミサイル発射により市民の不安感が高まっていることを踏まえ、６月12日に燕市で実施された弾道ミサイルを想定した住民避難訓練に合わせ、当市でも弾道ミサイルが発射された場合に放送されるサイレン音と音声を市民の皆様から確認していただくため、防災行政無線を使用した情報伝達訓練を予定しております。さらに、回覧文書やホームページで有事の際にとるべき行動を周知し、理解の促進に取り組んでいるところであります。市の国民保護計画につきましては、平成19年の作成以降見直しが行われておりません。県の計画、安否情報の収集、提供システムの運用開始や全国瞬時警報システム、緊急情報ネットワークシステムの導入などの見直しが行われていることから、市の国民保護協議会の意見を踏まえ、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
○議長（関根正明） ２番目については、小林教育長。 〔教育長 小林啓一 登 壇〕
◎教育長（小林啓一） ２番目についてお答えいたします。 保育園・幼稚園整備構想に基づく保育園統合は、園児数の推移を見きわめ、３歳児以上が集団生活の中で多様な体験をし、主体性や社会性などを身につけるため、混合保育とならないよう年齢別保育の実施が可能な適正規模とすることを目的としています。加えて、老朽化の進んでいる施設を整備し、よりよい保育環境を整えることは、次代を担う大切な子供たちの最善の利益につながるとの考えのもと、これまでも園の統合を行ってまいりました。一方で、地域ぐるみで子育てを支援するという機運を高めることは、現在の少子化、人口減少に歯どめをかけるためにますます重要であると考えます。全国的にも地域や企業などが保育を担う動きが広がっていることから、これからは保育園だけではなく、地域や企業、行政がともに知恵を出し合い、社会全体で子育て支援に取り組む必要があると考えます。 なお、総合計画にある認定こども園、保育園を地域の身近な子育て拠点として位置づけるという意味は、決して現在ある小規模園を今後も存続させるということではなく、集団生活による効果が発揮できる適正規模の園をしっかり整備し、地域に根づかせていくことで、子育て世帯にとって、より身近な存在として機能させていくというものです。このようなことから、今後も保育園・幼稚園整備構想に基づき整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（関根正明） 議事整理のため、午後１時まで休憩します。 午後 ０時０４分 休 憩 午後 １時００分 開 議
○議長（関根正明） 休憩を解いて会議を続けます。 小嶋正彰議員。
◆16番（小嶋正彰） 質問のうちの３番目、４番目についてはですね、改定を行うというようなことでありますので、慎重かつ早急にですね、お願いをいたしたいと思います。また、地域防災計画では女性の意見も取り入れてですね、より市民ニーズに即した計画となるようお願いを申し上げます。 １番目のロッテアライリゾートに関連してですが、関係者の御努力によりましてスキー場再開、大きく動き出しましたけれども、今ほど質問させていただいた以外にもですね、オープン後はリゾートに至る道路網の整備、交通安全、冬期除雪、そういう周辺のですね、地域に関連する生活環境の問題も生じてくるんではないかなというふうに思っております。今後のこういう課題についてですね、市としてどのように対応していくのかいま一度お聞かせください。
○議長（関根正明） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） 再質問にお答えをいたします。 今後のですね、生活環境も含めた地域のその辺の不安の払拭ですか、これにつきましてはですね、今月の１日にですね、ロッテアライリゾート関係地区連絡協議会ですか、これをつくっておりまして、その中ではですね、ロッテ、地元、市が参画をしております。その中でですね、課題とかロッテへの要望ですか、その辺の対応を行ってまいるというふうな話になっております。
○議長（関根正明） 小嶋正彰議員。
◆16番（小嶋正彰） そういった場合につきましてもですね、やはり市が主導的にですね、関係機関と連絡をとりながらですね、解決策をきちっと示していけるようにですね、責任を持った対応をお願いをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ２番目の保育園・幼稚園整備構想について、またそれに関連してお伺いいたします。３月議会の全員協議会におきましては、この構想は平成19年に最初に教育委員会で策定されたということでございました。平成19年の教育委員会でどのような議論が、検討がされたのか、廃止による地域への影響などどういうふうに対応するのかなということでいろいろ調べさせていただきました。確かに平成19年11月22日の第11回教育委員会において、議案第37号 妙高市立保育園・幼稚園整備構想についてが議題となっており、議事録を見せていただきました。この会議では、条例改正とか、補正予算の提案についての同意を得るとか、いろいろあったんですけれども、議事録も公開されておりました。しかし、議案第37号については、この部分だけ秘密会ということになっておりました。この保育園・幼稚園整備構想についてですね、教育委員会規則の中にある非公開とすると、これに当たるのか。秘密会でやらなければならない事案であったのかどうか、それをお伺いいたします。
○議長（関根正明）
こども教育課長。 〔
こども教育課長 吉越哲也 登 壇〕
◎
こども教育課長（吉越哲也） 再質問にお答えいたします。 今ほど議員御指摘にありましたとおり平成19年11月22日の教育委員会会議におきまして、本案件につきましては秘密会の扱いになっております。それについては教育委員会の会議規則の中で、申しわけございませんが、教育長、または委員が発議した場合に当たるということで、また市民への影響も大きいということで、教育委員会の同意を得て、そういった形になっております。そういうことでございます。
○議長（関根正明） 小嶋正彰議員。
◆16番（小嶋正彰） 教育長の裁量ということですかね。指定したことということで、非公開ということかと思います。秘密会ということで、議事録は公開されておりませんでしたので、私は情報公開条例に基づきましてこの部分に対する議事録の公開請求をさせていただきました。公開していただいた議事録を見ますとですね、秘密会とする理由なんですけれども、今ほどちょっとありましたけれども、議案第37号については「本議案は市民への影響が大きいため、秘密会としたいと思います」と記録されております。私は、議案を見ても、議事録の内容を見ましてもですね、秘密にする理由はないのではないかなというふうに思います。むしろ市民への影響が大きい事案であればなおさら、市民に対し現状はどうで、何が問題なのか、教育委員会としてどのように対応するのか説明を尽くす必要があったんではないかなと思います。議案では認定こども園という新たな制度を取り入れる構想であり、多くの難しい事項もあったことは想像できますし、その時々で関係の皆さんは子供たちのためによりよい保育園、幼稚園とするべく努力されてきたというふうに思っております。しかし、それにしても市民への影響が大きいために秘密会で決定するというのは、この構想がこれで市民の理解が得られるものなのか、その点についてどのようにお考えでしょうか。また、今後どのようにこういった市民への影響が大きい課題であった場合に取り組んでいくのか、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（関根正明） 小林教育長。 〔教育長 小林啓一 登 壇〕
◎教育長（小林啓一） それでは、再質問にお答えいたします。 先ほど課長のほうで答弁しましたように、当時はそういう規則によりまして秘密会の取り扱いをしたようでございますが、その後は類似案件につきましては秘密会の取り扱いをしておりませんし、園統合という問題につきましては随時地域や保護者の方に十分に説明をしながら進めていきたいと考えております。
○議長（関根正明） 小嶋正彰議員。
◆16番（小嶋正彰） 同じ年の半年前ですね。平成19年４月に妙高市自治基本条例が施行されております。条例第４条には、自治の基本理念として市民及び市は相互の信頼関係に基づき自治を推進するとしておりますし、第６条では市民の権利、市民は市の政策立案、実施及び評価の過程に参加する権利及び市政に関する情報を知る権利を有する、こういうふうに書かれております。御案内のように自治基本条例は自治体の憲法というふうに言いあらわされるようにですね、これはほかの条例とかを運用する上での一つの大きな指針にしなければならないものであるというふうに思っております。先ほど秘密会にしたということにつきましてですね、果たしてこういった自治基本条例の理念に沿ったものなのかどうか、私は非常に疑問を感じているところでございます。今ほど教育長のほうからですね、その後はそんなことはないというような回答でございますので、それを期待させていただいておりますけれども、いずれにいたしましても市民に対して構想策定の経緯も含め、一層丁寧な説明を行い、行政としての説明責任を果たしていただきたいと考えております。 ３月の全員協議会でも、保育園もない地域には若者が定住しないと、子育ての中心的施設がなくなることは地域の衰退につながる、多くの議員の方が指摘をされておりました。若者が定着できる環境をどう整えるか、これが地域のこしの最大の課題ではないかなというふうに思っております。そういった視点で見ますと平成29年度の妙高市行政経営方針では、１番目に若者の希望をかなえる支援の充実というのを掲げ、定住、移住の拡大、結婚、出産、子育て等への支援などによる施策を強化していくというふうになっています。そのような施策を取り組むという中でですね、中心施設の一つである保育園がなくなってしまう。これは、大変大きな課題だなというふうに思っております。また、行政方針の４番目には地域協働のまちづくり推進を掲げ、市民との連携を図り、自助、共助、公助の考えのもとで地域協働のまちづくりを進めていくというふうにしております。地域の子育て環境充実に関しては、行政がやるべきことというのも多くありますけれども、家庭的保育の環境整備だとか、地域の連携でやれることというのは多くあると思いますし、市民の力をかりてですね、より充実したものにする、そういう方向に持っていくべきでないのかなというふうに思います。平成29年度の行政経営方針を踏まえた上で、地域の子育て環境の充実についてですね、どのように進めるのか再度お尋ねを申し上げます。
○議長（関根正明）
こども教育課長。 〔
こども教育課長 吉越哲也 登 壇〕
◎
こども教育課長（吉越哲也） お答えをさせていただきます。 まず、今回の統合につきましては、小規模園の解消ですとか混合保育の解消というものを目的に統合を進めたいというものでございます。ただ、今ほど小嶋議員おっしゃったとおり地域の中で子育てをやっていきたいという御希望があるものにつきましては、現在先ほど御質問でもありましたとおり未満児保育についてはいろんな地域の中でのそういった動きが全国的にも出てきております。そういったものも踏まえまして、具体的に地域内もしくは企業さんのほうからそういった地域内での保育事業について取り組みたいというものがございましたら、それについては積極的に御支援なり御相談をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 小嶋正彰議員。
◆16番（小嶋正彰） 平成19年の教育委員会で決定された前にですね、11月22日に教育委員会、秘密会ですけど、開催されて決定したわけですけれども、その２日前に議会で、全員協議会で説明がされております。ちょっと順番逆じゃないのかなという気もするんですけれども、その中でもですね、多くの議員の方がですね、いろいろ指摘をされております。その中でですね、混合保育の解消だとか集団的保育を進めるとかですね、そういったことも大事だけれども、やっぱり地域の自然環境、恵まれた自然環境を生かした特色ある子育てというのもですね、妙高市においては実現可能であるわけだし、特徴を持った地域の中でですね、育てていくような、そういう仕組みも広く深く考えてほしいという要望も出されております。それがどういうふうにその後検討されて反映されたのかというのはなかなか、何回も見直しされておりますし、どういうふうに反映されたかというのは見えないんですけれども、そういう視点でですね、構想の中で言っている混合保育の解消とか、それも理解できますけれども、より特徴的な子育て、保護者の皆さんがこういう子供を育てたいとか、あるいは地域の皆さんがですね、こういうふうに地域で面倒を見て、子供は地域の宝ということで育てていくような、そういう仕組みをですね、さらに考えていただければというふうに思います。 急激な人口減少進んでいるわけですけれども、総合計画だとか行政方針実現するためにはですね、どういうような形で地域全体で子育てを支援していくか、そういったことをですね、市民との対話を重ねる中でですね、市民の知恵を引き出して、子育てを通して地域が元気になるような、そういう政策を進めていただきたい。また、市民の信頼を得られる、市民に向かって開かれた、透明性の高い行政運営に努めていただきたいと、これをお願いして質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ◇ 樗 沢 諭 議員
○議長（関根正明） 樗沢 諭議員。 〔１４番 樗沢 諭 登 壇〕
◆14番（樗沢諭） 議席番号14番、公明党の樗沢 諭です。議長の御指名を受けましたので、さきに通告してあります２項目６点について質問いたします。 １項目め、生命地域妙高の総合的な健康増進施策について質問いたします。６月は食育月間。食育基本法には、国民に健全な食生活の実現に努めること、国や自治体には食育の施策の義務を課しております。総合的な健康増進推進の施策は、市民の健康寿命の延伸、医療費削減につながる重要な施策であります。日本の100歳以上の人は約４万7000人で、８割から９割は寝たきりであります。元気な100歳以上の方は、１割から２割程度しかおりません。ある医学者は、元気な100歳と寝たきりの100歳はどこが違うのか研究に没頭した結果、食事、運動、生きがいという３つの要素が元気に100歳を迎えるために重要であることを見出したそうであります。特に元気であることに関連しているのは朝食とも言われておりました。市は、平成27年度に総合健康都市推進室を新設、健康保養地（クアオルト）係を設置。人事異動の基本方針に総合健康都市妙高を目指し、保養地のプログラムの拡充や健康をキーワードとした交流人口の拡大を目指すとありました。これは、大事な目標だと私も感じております。 クアオルトは、ドイツ語で療養地、クアは治療、療養、保養のための滞在と。オルトは場所、地域という意味だそうであります。日本型のクアオルトは、健康づくりとして取り組み、大分県由布市や山形県上山市、それから和歌山県田辺市が2011年に温泉クアオルト研究会を組織、2014年に妙高市、石川県の珠洲市が加盟し、日本クアオルト協議会になったそうであります。現在は全国で８自治体が参加していると認識しております。山形県上山市では、ミュンヘン大学がアジアで初めて気候の要素を取り入れた気候性地形療法として認定した５カ所８コースがあり、「いつでも、誰でも、一人でも」の合い言葉に年末年始を除く年間約360日間、予約なしで専任ガイドが案内する毎日ウオーキングを提供しております。妙高市には７つの温泉、５つの泉質の温泉と四季折々の豊かな自然があります。関係者と協働で特徴的な取り組みで市民の健康長寿、交流人口増加、妙高への来訪者は身も心も元気になれる妙高型健康保養地プログラムが必要と考えます。 １点目質問します。平成27年新潟県民健康・栄養実態調査の栄養、食生活に関して、１日当たりの食塩摂取量は10.2グラムと年々減少、１日当たりの野菜の摂取量は344.6グラムで全国平均より高い。課題として、朝食を食べない人の割合では20代、30代が約20％、習慣的に喫煙している男性は32.6％、生活習慣病のリスクを高めるアルコール摂取量が多いとか、また高齢者の低栄養傾向の割合が19％で全国平均より上回り、改善が必要と分析されております。この県民健康・栄養実態調査の項目に対して、妙高市の状況と生命地域妙高の総合的な健康増進の施策を伺います。 ２点目質問します。寿命や健康を左右する原因の75％は生活習慣で決まると言われ、正しい食生活とバランスのよい食事等が重要であります。野菜と果物をたくさん食べている人は、がんになる確率は少ししか食べていない人の約半分、またアルツハイマー病リスクが70％も低いと言われ、野菜摂取が重要と言われております。抗加齢や老化防止に効果的な身近なトマト、ブロッコリーら野菜、魚等のアンチエイジング効果の周知で生活習慣病やがん等の大病予防につながると考えますが、伺います。 ３点目質問します。妙高市は、全国へ妙高型クアオルトの魅力発信を掲げ、妙高の豊かな自然、温泉、新妙高高原体育館を活用した健康保養地プログラムで市民の健康増進と交流人口の拡大が期待されております。温泉療法、気候療法等は、医療機関と連携して事前のヘルスチェックと測定で安全性の確保を行い、温熱療法、理学療法、運動療法、食事療法を含めた全国に誇れる画期的なプログラムが必要だと思います。妙高市の健康保養地プログラムのプログラムメニューの内容、参加者の効果、数値目標、平成29年度の市内、市外の年間参加の予定数を伺います。 ２項目めは、橋梁の長寿命化、維持管理について質問します。当市は人口減少、高齢化率35％を超え、今後市税収入の減少、交付税の縮小などで財源確保が厳しい中、少子高齢化に伴い義務的経費の拡大が予想され、財政面で厳しい状況が続くと思います。このような中、公共施設の建物系は、利用状況等を考慮し、整理、統合など適正に行うことも必要であります。しかし、橋梁、上下水道、道路等のインフラ系施設は市民生活には必要不可欠であり、誰もが安心して使えるべきであり、更新、長寿命化計画に基づく対応が必要であります。妙高市は、285橋の橋があります。道路橋を管理しております。架設年不明の橋は153橋で54％、残りの橋で架設年のわかる橋梁の約７割が1980年代以前に建設されました。平成22年度、橋梁修繕計画の点検の部材健全度の集計では、橋梁本体の状況では280橋のうち、性能低下なしのランクのＡからＢ２までは173橋、性能低下あり、補修が必要だと、こういうランクのＣ以下は112橋であります。平成28年度から10年間、妙高市公共施設等総合管理計画では、妙高市の橋梁、道路、上下水道などインフラ系施設の今後40年間で発生する更新、大規模改修の費用は総額で約1007億円、年平均で25億円以上が必要との試算が出ております。この計画の中で本年より総合管理の新公会計システム導入で情報の共有化を推進し、限られた財源を賢く使うこと、事業の見える化が図られ、インフラ系管理にも効果が期待されると思います。 １点目質問します。新潟県が管理する橋梁数は3814橋、平成35年には全体の50％が建設後50年以上経過し、維持管理費用が膨大になると見込まれております。これらの橋梁のライフサイクルコスト、生涯費用の分析により適切な時期での補修、更新が可能となり、従来の維持管理手法よりも30年間で約260億円のコスト縮減効果が見込まれる試算結果があります。年々厳しくなる財政状況にあって、橋梁の長寿命化計画は重要であります。平成22年度の妙高市橋梁長寿命化修繕計画の効果と予防的対策実施における縮減効果の20年間の見込み額を伺います。 ２点目質問します。平成22年の妙高市橋梁長寿命化修繕計画には、市管理の285橋のうち、1980年代前の架設は89橋、架設年不明が153で早期の老朽化橋梁の対策、交通の安全確保が必要と思われます。市管理の道路橋の点検結果と修繕状況及び橋梁かけかえ工事等の状況を伺います。 ３点目質問します。妙高市内の道路橋の国・県管理の橋梁数と国道18号、292号などのかけかえ工事、大規模改修工事の状況を伺います。 以上であります。御答弁のほどよろしくお願いします。 〔１４番 樗沢 諭 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目と２点目につきまして関連がありますので、一括してお答えいたします。 県民健康・栄養実態調査の項目に対する当市の実態につきまして、喫煙率は県の平均よりも8.3ポイント、アルコールの摂取量は2.1ポイント、低栄養傾向の高齢者の割合は0.3ポイント良好な状況にあります。一方、朝食の欠食率につきましては、特に働き盛りの20代、30代の男性が県平均よりも16.5ポイント高く、改善が必要な状況にあります。このような状況から、今年度新たに市内事業所と連携し、働き盛り世代を対象とした食育講座の開催や介護状態にならないための高齢期の食育講座、訪問による健康指導などを実施することとしております。また、御提案のアンチエイジング効果につきましては、より生活習慣病などへの意識を高めていただくために、抗加齢や老化防止などの新たな視点を取り入れながら、正しい食生活と食習慣を周知してまいります。いずれにいたしましても、健康増進のためには一人一人が栄養、食生活、運動、休養など日ごろから規則正しい生活習慣をすることが重要であることから、今年度より展開している健康長寿！目指せ元気100歳運動により健康づくりと介護予防を一体とした総合的な健康づくりを推進してまいります。 ３点目についてお答えいたします。今年度は温泉や森林セラピーロードなどの自然資源を活用した健康保養地プログラムの浸透を図るため、新たにオープンした妙高高原体育館を拠点に気候療法ウオーキングと水中運動を組み合わせた市民向けの教室や地域や老人会向けの教室、友好交流都市の住民向けの体験教室、個人や団体向けの無料体験教室などを実施しております。教室の効果につきましては、昨年度実施した市民向けの２教室での身体測定などの効果検証を行い、体重や腹囲、肥満度、体脂肪などの項目で有効な改善が見られておりますが、今年度は昨年度を上回る効果を目指すとともに、参加者数が市内から1300人、市外から200人、合計1500人を目標としております。今後もさらに質の高いプログラムの検討や効果検証を重ね、これらの実施効果を積極的に情報発信することでプログラムの普及、交流人口の拡大を図ってまいります。 ２番目の１点目についてお答えいたします。市では橋梁の老朽化に伴う維持管理費の増加が想定されることから、今までの事後的な修繕から予防的な修繕及び計画的なかけかえへと転換するため、妙高市橋梁長寿命化修繕計画を平成22年度に策定しました。その目的は、定期的な点検と修繕により橋梁の信頼度の向上及び維持管理費の平準化と縮減を図るものであります。縮減額につきましては、建設コストと維持管理費等の生涯費用の算定を行っていないため、算出しておりませんが、さきに報告いたしました妙高市公共施設等総合管理計画では全橋梁を更新した場合の費用を40年間で約100億円と試算しており、一方橋梁長寿命化修繕計画の修繕費が18年間で18億円となっております。 ２点目についてお答えいたします。市道橋の点検につきましては、９段階の健全度に区分することとしており、全体285橋のうち修繕が必要と判定された橋梁は160橋となっております。計画ではその160橋の修繕を平成24年度までに完了することとしており、平成28年度末で29橋の修繕工事が完了しております。今後も緊急性、重要性を考慮した中で、順次整備を進めたいと考えております。また、老朽化に伴い、かけかえが必要と判定された橋梁は１橋で、その郷田切橋につきまして今年度からかけかえ工事に着手することとしております。 ３点目についてお答えいたします。市内で国が管理する橋梁は13橋、県が管理する橋梁は国道292号を含めて84橋となっております。大規模改修工事などの実施状況につきましては、国の管理する橋梁は平成28年度までに１橋の修繕工事が完了し、現在は妙高大橋のかけかえ工事を初め４橋の修繕工事が実施、または予定されております。また、県の管理する橋梁は平成28年度末までに７橋の修繕が完了し、今年度において１橋の修繕工事が予定されております。 済みません。訂正をさせていただきます。何か160橋の修繕で、40年度までに完了することとしておりというんだけども、ここで私「24」と言ったということで今注意を受けましたので、改めて訂正させていただきます。
○議長（関根正明） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） ありがとうございました。最初にですね、総合的な健康増進施策です。１番と２番はですね、さらっと回答していただきまして、これはもっと深いと思うんですけど、まずですね、現状ですね、県の状況と市の状況ですね、対比することはなかなか難しいと思うんですけども、ここに挙げてありますたばこだとか、それからまたアルコール、それからまたですね、朝食の欠食についてはですね、報告ございました。 それで、最初にですね、朝食の欠食のことについてお聞きしたいと思います。これ広報みょうこうでもですね、朝食をとりましょうと、そしてまた正しい食事の習慣ということで３食を食べましょうということでありました。こう言いながらですね、朝食を食べない妙高市内の人で20代の男性はですね、平成22年度はですね、18.2％から27年度、37.5％に増加していると。これは、特出していると思うんですよね。そういう中で30代の男性もですね、32％いると。ということは、これはですね、家族の中で、子供さんのことは今通告もしていないんで、聞きませんけどですね、子供たちの欠食も結構多いんです。そういうことで、これは大事な問題だと思うんですね。ですから、欠食している人はですね、今後成人になっていくとがんになる確率が物すごく高いということをですね、医学的にも証明されているんで、これはですね、やっぱりそういう点からも大事な点だと思うんです。若者に対してしっかり教育、研修をやっていくという形でありますけど、一部資料読みますと食生活改善推進員が27年度は234人で１万5000人の人にですね、ＰＲしたと言っていますけども、薄くＰＲしたって何もならんと思うんですね。もうちょっとターゲットをしっかり絞りながらこの点をしっかり対応していくことがまず基礎的な健康をですね、つくる妙高市のポイントだと思うんですけど、それについてどうお考えですか。
○議長（関根正明） 健康保険課長。 〔健康保険課長 見波淑江 登 壇〕
◎健康保険課長（見波淑江） 再質問にお答えいたします。 今ほどの朝食の欠食につきましては、議員御指摘のとおり当市の状況におきまして20代、30代の男性に多く見られている状況にございます。そういった状況の中で、特に乳幼児健診にいらっしゃる保護者の皆さんは比較的若い世代であるということで、その場を使いまして朝食の必要性等のＰＲを今までやってきておりますが、今年度、先ほど市長答弁にもございましたが、職域ということで市内の事業所、働き盛りの世代の方たくさんいらっしゃいますので、そういった方たち向けに食育講座のほうを開催し、朝食欠食の改善を含めた望ましい食習慣をやっていただく、定着を図っていただくために開催する予定になっております。
○議長（関根正明） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） それでは、健康保養地のプログラムについてお聞きしたいと思います。 これはですね、前段でも申し上げましたけども、こういう体制を組んで、組織的に３年ほど前から取り組んで、今年度を目がけてやってきたと思っております。そういう中でですね、各課あわせてですね、28年度も取り組んできたと思います。そういう中でですね、この間のですね、参加者のですね、状況、それからまた反応だとか成果についてどのように捉えておりますか。
○議長（関根正明） 健康保険課長。 〔健康保険課長 見波淑江 登 壇〕
◎健康保険課長（見波淑江） 28年度の健康保養地プログラムの実績について御説明いたします。 生活習慣病予防をメーンにいたしました当課で行ってまいりましたヘルスアップクラブにつきましては、20回実施いたしまして130人の参加、そして生涯学習課のほうが主にリフレッシュアンド体力アップ教室ということで健康増進を狙いとして行いました教室が24回実施で422人の参加、それ以外に市内の老人クラブや町内会等対象に行いました温泉健康教室とそれ以外に友好都市交流の市民の皆さんを対象にした体験教室等行いまして、合計で58回、延べ755人の参加を昨年はいただいておる状況にあります。
○議長（関根正明） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 先ほど市長のほうからもですね、今年度の目標についてもお話がありました。人数もですね、お聞きしました。 それで、実施するですね、プログラムの一部をちょっとお聞きしたいと思うんですけども、妙高高原健康ツアーというですね、プログラムあります。７月の８日から９日、これ年１回限りです。このチャンスをお見逃しなくと、こういうことでＰＲしております。なぜ年１回なのかなということも感じますけども、それで昨年ここにですね、やられたときの成果が出ております。その中でですね、昨年度このツアー後６カ月間経過を見ながら指導したと。そういう中で体重平均が5.7キロマイナス、平均で減少したと。最大でですね、18.7キロ減少したと、こういうですね、アピールが載っかっております。何かテレビのコマーシャルみたいであれなんですけど。それで、今年度はですね、ウエストがですね、男性が85以上、それから女性が90以上ということで指定もされております。こういう状況でですね、こういう成果とともに、今年度はなぜ１回なのか、なぜこうやってですね、ある程度の対象人数、対象の方のですね、条件を決めているのかについてお聞きしたいと思います。
○議長（関根正明） 健康保険課長。 〔健康保険課長 見波淑江 登 壇〕
◎健康保険課長（見波淑江） この宿泊型新保健指導につきましては、一昨年は国の厚生労働省のモデル事業ということで３コース、３回行いましたが、昨年度より１回の教室というふうになっております。昨年参加された皆様が13人ということで、１泊２日の中でしっかり運動、食事を学んでいただくわけなんですけれども、その後６カ月しっかり保健師、管理栄養士等が指導することによって、議員が述べられたような成果が生まれている状況にございます。今年度につきましても、やはり昨年度13名の実績というところで、今回も１回の教室で十分市民の皆様のニーズにお応えできるという判断から、１回にしているものであります。
○議長（関根正明） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） それでは、具体的にですね、いかにいいプログラムつくっていくかということについてですね、考えてみたいと思います。妙高市はですね、温泉が７つあり、また５つの泉質を生かしてですね、取り組むということが大事かなと思っております。そういう中でですね、温泉地の特徴なり効能などもしっかり今ＰＲしながら、それを見て、お客さんがその温泉地行くということがあるんですよ。新潟県内の温泉の関係見ますと、リピーター率がなかなかこの妙高の地域は高まっていないというのが課題かなと思っているんですね。ですから、温泉はいいんですよね。３つの色と、それからまた泉質もいいと思うんですよね。もっともっとですね、行政もですね、また観光関係者もですね、ＰＲすべきだと思うんですよね。そういうことで、今ですね、燕、関あたりはですね、時々出ております。秘境として、いい泉質だということで。そういうところの認識はどうでしょうか。また、池の平の温泉が今回体育館で使われましたけども、池の平の地区の温泉についての効能だとか、そういう点についてはどのように捉えておりますか。
○議長（関根正明） 健康保険課長。 〔健康保険課長 見波淑江 登 壇〕
◎健康保険課長（見波淑江） 妙高市内におきましては、７つの温泉と５つの泉質ということで、豊かな温泉がございます。その辺のＰＲにつきましては、それぞれの効能がありまして、それぞれの温泉地に行きますとその辺適応症などの表示がされているところなんですが、私どもの健康保養地プログラムの中では今回この４月にオープンいたしました高原体育館の温泉トレーニングプール、こちらのほうの泉質が弱アルカリ性単純温泉ということで、この温泉の泉質は神経痛、筋肉痛等のそういった神経系とか、そういった疾患にとてもよく効くというところで、まさに気候療法ウオーキングと温泉を使った水中運動の組み合わせによって筋力がアップしたり、そういった効果が期待できるというところで、これからはそういった視点を温泉の泉質を十分にＰＲしながら、さらに気候療法ウオーキングとの組み合わせの妙高型クアオルトの普及に努めてまいりたいと考えております。
○議長（関根正明） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） このプログラムについてはですね、クアオルトの係の方がですね、３名と、それプラスですね、観光商工課、福祉介護課、そしてまた生涯学習課も入っているんですかね。係長クラスが入っているということであります。そういう中でプログラム組むに当たってですね、医学的な効果もですね、やっぱり求められてくると思うんですね。そういうことで指導者育成に当たってはですね、それぞれそれなりのプロの人に話を聞きながら準備をされてきたと思うんですけども、温泉療法医があるということで、日本温泉気候物理学会が認定をしていると。その認定基準はですね、温泉療法医のですね、一定の医療のですね、臨床経験を持つ人が指導するのが好ましいと、このように言われておるわけでありますけども、妙高市のですね、このプログラムについてはですね、こういう専門医師との連携だとかを受けながら温泉療法、気候療法のですね、プログラムを組んでいると思うんですけど、そういう点についてはどのようでしょうか。
○議長（関根正明） 健康保険課長。 〔健康保険課長 見波淑江 登 壇〕
◎健康保険課長（見波淑江） 御質問の医療機関との連携、あと温泉療法医の件ですが、現在宿泊型新保健指導の場面におきましては市内の先生方から御指導、御助言をいただいたり、また患者さんの紹介をしていただく、そういった中での連携を図っている状況にございます。温泉療法医につきましては、昨年度より少し関心を示していただけそうな先生にお願いをいたしまして、先日確認したところ、この学会のほうに入会してくださるという意向を確認しております。ただ、温泉療法医の資格を取るまでには入会後３カ年を経て認定試験を受けるというような状況にございますので、少し先になりますが、今後はそういった専門の知識をお持ちの先生と連携し、御指導いただく中で、さらに質の高いプログラムの提供に努めてまいりたいと考えています。
○議長（関根正明） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） この保養地の関係のプログラム、また観光についてはですね、市長の思いも強いと思いますし、また市長の指導もあると思うんですよね。それで市長に聞きたいと思うんですけど、御存じのとおりドイツ型のですね、保養地のプログラムと日本型のプログラムでちょっと違うと思うんですよね。そういう中で今各市が取り組んでいる内容についてですね、妙高市がどういう形で取り組んでいけばですね、地域活性化につながるかということも皆さん一生懸命考えていると思うんですよね。そういうことで、今行政が新たに温泉プールつくりました。そして、本当に稼働率が高いと思うんですよね、物すごく。これ１つだけで本当の意味のですね、保養地プログラムで交流人口の拡大、増加につながるどうかということになりますと、まだまだですね、これがいいものができればもっともっとふえるんじゃないかということで、私はやっぱり温泉関係者がですね、このプログラムはすごいと、妙高の自然と温泉はいいこと間違いないですけど、それにこのプログラム足した上でやっていけばですね、今露天風呂ありますけども、あれをですね、改造した上でですね、通年で使えるような形も必要じゃないかと、このように思うんですね。それには観光業者の皆さんにもですね、協力願うように指導、激励していくのも行政の役割かなと思うんですけども、入村市長のですね、保養地プログラムに対する期待とこれからのですね、思いをお聞きしたいと思うんですけど。
○議長（関根正明） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ドイツとは基本的にね、やっぱり全然環境も違ったり、もともとの根っこがちょっと違いますんでね。ただですね、今露天風呂使ってというのはこれ非常に一案だと思いますね。バーデン・バーデンのあのつくり方なんか見ても、やっぱりゆっくりですね、男女が、もちろん水着着てあれですけども、その中で完結するね、一つの流れがありますね。今の場合はとにかく冬ということもあったりですね、それから気候が本当に露天風呂だけだと非常に短いですよね。だから、その辺もありましたね、悩みに悩んで、とりあえず冬季間もということが可能かどうかということもまで思いをはせた結果、ああいう選択を皆さんから理解してもらったわけです。ただですね、この先あれだけで完結するかなということについてはいささかなですね、気持ちの中に、もうちょっと拡充する必要性がある、そんな思いを持っています。これを通じてですね、日本型のというか、妙高型と言うとちょっと余り大き過ぎるんですが、日本型のということを頭に置いてですね、少し前向きにまだいろいろ加えていくべきだというふうに思っています。 それから、一気にどっというようなですね、１回何か間違い起こしますとね、もうそれが今の時代、もうこれでばっと広がっちゃいますから、慎重な中にも慎重を期して、理解を高めながら、間違いがないということの裏づけを持ちながらというのがことし、また来年の少し、そのぐらいまでかなと思っているんですけどね。その後走り出せればこれはいいだろうと。また、そういうふうに走っていく予定で今考えております。 以上でございます。
○議長（関根正明） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） ありがとうございました。日本で最初にですね、このクアオルトをですね、視察に行ったのは、昭和46年に現在の由布市が行ったということで、行かれた方、行政の方じゃなくて、旅館関係者から３人行って現場の状況見て、これはすばらしいということで感動して帰ってきて、まず景観整備から始めて、そして温泉を利用すると。来た方が本当にゆっくり休めてですね、気候療法を感じられると、こういうことも始めた要因ということで、ちょっと勉強したら出ていました。そういうことで妙高もですね、やっぱり景観整備ということも含めた中でのですね、そういう形も必要かなというふうに考えております。 この項目の最後にですね、ことし10月にですね、全国の日本のクアオルトの研究会の大会が今回妙高市で開催されるということは、これはすばらしいことだと思うんですけども、この内容とそれに向かっての当市の取り組みについて伺いたいと思いますが。
○議長（関根正明） 健康保険課長。 〔健康保険課長 見波淑江 登 壇〕
◎健康保険課長（見波淑江） 第４回の日本クアオルト協議会大会についての御質問ですが、この大会の内容につきましては基調講演のほか、分科会による意見交換、気候療法ウオーキング及び水中運動の実技研修などを現在予定しております。参加自治体につきましては、今年度の総会で１自治体加わりまして、現在９自治体加盟しておりますので、当市を含めて９自治体の参加による状況になります。当市の魅力といたしましては、やはり先ほど申し上げました温泉が豊かであるということ、あとあわせまして気候療法ウオーキングのコースが森林セラピーロードと重なっており、さらには準高地のウオーキングコースなどがありますので、そういった当市の魅力を最大限この大会で皆様方から体験していただくと同時に、市民の皆さんへもそういった妙高市に住んでいながら気候療法ウオーキングと水中運動ができるすばらしさを情報発信のほうしてまいりたいと考えております。
○議長（関根正明） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） それでは、次に２項目めのですね、橋梁の長寿命化について質問したいと思います。 橋はですね、自動車とか、また携帯電話とか、大量生産じゃありません。一つ一つ条件が違います。一つ一つ設計描くほうも違います。１品生産であります。それで、また大量生産では試作品をつくって試しながらですね、性能を確かめることができるんです。橋はできないと。こういうですね、問題点もあります。そういう意味においてですね、設計、施工のミスも危惧されます。そういう意味でですね、点検が重要だということであります。ですから、橋をつくってから２年間、２年のうちにですね、新しい橋は点検しなさいと、こういう法令もあるわけであります。皆さん御存じだと思うんですが、昭和39年の６月の16日、新潟地震が起きました。その前年に国体がありまして、それで新潟地震のときに昭和橋が、永久橋と言われた橋が倒壊しました。落下しました。それは、国体のときに準備してつくった、もう絶対大丈夫だと、こういう橋がですね、あの新潟地震で落下したと。その橋の２本の大きな鉄の塊の橋脚がですね、不明になってしまった。粉々になってどこか行ってしまったのかわかりません。ということで問題になりました。しかし、その隣にあったですね、萬代橋が今130年たったと言われていますけども、これで３代目だそうですけども、昭和４年に建てられた鉄骨のＰＣ橋だと思いますけども、それが厳然として残ったということで、地震の復旧のときにですね、役立って、今現在新潟のシンボルとして重要文化財になっているということであります。この萬代橋についてもですね、船に乗りながらですね、点検をしているということが長もちの秘訣だと、こういうふうに言われております。 それで伺います。市の管理の285のですね、橋のうち30年以上がですね、約25.6％であると。その中で年度不明を除くということなんですけども、ですから年度がわかればもっと多いと思うんですけども、それで橋の種類、ＰＣ、ＲＣ橋とか、木の橋だとか、こういうことで分類されていると思うんですけど、その状況どうですか。
○議長（関根正明） 建設課長。 〔建設課長 杉本和弘 登 壇〕
◎建設課長（杉本和弘） お答えいたします。 内訳でございますが、プレストレストコンクリート橋が17橋、鉄筋コンクリート橋が26橋、鋼橋が26橋、ボックスカルバートが４橋、合計73橋でございます。
○議長（関根正明） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） それで、この橋の点検については先ほど市長から答弁ありまして、点検やっていくということでありますけども、年次的にですね、点検も改正されまして、道路法等改正されてですね、厳しくなってきているということでありますけども、橋梁のですね、点検方法平成26年度に変わっておりますけども、その改正された内容とですね、点検方法と内容について伺います。
○議長（関根正明） 建設課長。 〔建設課長 杉本和弘 登 壇〕
◎建設課長（杉本和弘） 道路法の改正によります主な変更点につきましては、１つ目が５年に１回の頻度で近接目視による点検を行う。２つ目が点検診断の結果について記録、保存する。３つ目が統一的な尺度で健全度の診断結果を分類する。以上、３項目でございます。 これに対しますうちの対応といたしましては、点検につきましては１回目の点検からですね、５年が経過しましたので、27年度から２回目の点検を実施しているということでございまして、今後につきましても５年に１回の点検を実施したいというふうに考えております。また、記録、保存につきましては、修繕計画及び維持管理を計画的に、効率的かつ継続的に実施するため、県の橋梁関連システムを活用しました市町村版のシステム開発を平成26年に行いました。今後もですね、このシステムを活用しまして橋梁に関する各種データの記録、保存を行いたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 今年度の予算の中でもですね、橋梁関係については予算を盛ってあります。そういう中で点検委託のですね、橋が76橋あるということでものっかっておりますし、修繕に伴う実施設計等が４件、新しいのが１件と、こういう形で29年度は取り組んでいくと、こういう状況でございますけども、最新の市内の橋梁のですね、健全度を示す、北陸地方整備局なんかはですね、ＡからＥまでとかと、こういう判断基準、以前当市もですね、そのような形で使っていたんですけど、今はちょっと違うという話も聞いたんですけども、現在のですね、健全度の状況をおわかりですか。
○議長（関根正明） 建設課長。 〔建設課長 杉本和弘 登 壇〕
◎建設課長（杉本和弘） ２回目の点検からはですね、新しい健全度区分で点検をしておりまして、平成27、28年の２カ年でですね、184橋の点検を行いました。結果といたしましては、早急な修繕が必要と判断された橋梁につきましては８橋ということでございます。
○議長（関根正明） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 前段でもちょっと申し述べましたけども、市のですね、公共施設総合管理計画をですね、財務課でまとめてですね、28年度つくりました。その中に公共施設及びインフラ系のですね、長寿命化も含まれております。その中でですね、市はですね、平成29年から新公会計システムを使いながらですね、固定資産の台帳を整備していくということで、一元化して情報をですね、開示して、共有化してですね、総合的に、計画的にですね、取り組んでいくことが大事だと、こういうことであります。総務省からもですね、これについては公会計に関することについてですね、取り組んでいきましょうということで要請も来ているというふうに思いますし、そういう中で予算編成等にも活用していくということでございますけども、そういう状況の中で財務課長にお聞きしたいんですけど、今年度からですね、市の施設系、インフラ系のですね、管理を総合的、計画的に行うと、こういう中にあって、新しい公会計システム導入と、これ期待もしますし、大事な点だと思うんで、国のやり方プラス市のやり方を織りまぜて取り組んでいくことによってですね、より効果が生まれると、このように思うんですけども、橋梁等のインフラ関係のシステムの共有、管理等について伺います。
○議長（関根正明） 財務課長。 〔財務課長 平井智子 登 壇〕
◎財務課長（平井智子） お答えいたします。 新公会計は、全国統一的な基準によりまして財務書類などを作成し、会計情報の充実と行政経営の改善につなげていくための取り組みであります。新公会計システムの導入の補助簿として今回整備いたしました固定資産台帳は、公共施設の取得年月日や取得価格、耐用年数、長寿命化履歴などを記録いたしますので、個別施設計画策定の基礎資料として活用いたしまして、橋梁を含む公共施設などの老朽化対策や長寿命化対策のための予算編成に反映させていくこととしております。この取り組みによりまして、長期的視点に立った計画的な点検、診断などによります老朽化対策の推進、適切な維持管理、修繕の実施、それから公共施設に係るコストの縮減や平準化などの効果が見込まれております。
○議長（関根正明） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 個別のことについてはですね、この中に載っかっているんですけども、橋梁等については60年と出ているんです。でも、コンクリの寿命は50年。ですから、そういう差もあります。ですから、国の考え方、また何もしなければ60年ということかもしれませんし、そういう点も含めながらですね、よく担当課と調整をしながらですね、財務的にも、また修繕計画も立てていただきたいと、このように感じております。 最後にですね、現在の橋の中でですね、幾つか気がついている点をですね、お聞きしたいと思います。長森橋についてですね、昭和８年に建てられて、昭和48年にまた建てかえられたということであります。表面だけ見ますとちょっと損傷しているとこもあるということでございますけども、この橋についてのですね、状況等、健全度のぐあいと今後の対応についてはどのように考えていますか。
○議長（関根正明） 建設課長。 〔建設課長 杉本和弘 登 壇〕
◎建設課長（杉本和弘） 長森橋につきましては、平成27年度に実施した２回目の点検結果では性能の低下が懸念される状態に区分されておりますが、今のところ長寿命化対策は必要ないというふうに判断しております。しかしながらですね、長森橋を取り巻く環境につきましては高速道路の４車線化ですとか、あるいはスマートインターチェンジの24時間化、道の駅あらいのですね、拡充整備などですね、著しく変化をしておりますので、市街地等とのアクセス道路して今後ですね、非常に交通量が増加するのではないかというふうに見込んでおりまして、長森橋につきましては将来を見据えた中での拡幅整備を含めてですね、今後検討していきたいと、いく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（関根正明） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 先ほどの午前中の答弁でありましたけども、道路の関係については除雪車がですね、大きくなって、道路も傷むと、こういう話もございました。橋梁等はですね、水分だとか、それからまた雪の関係だとか、凍結防止剤とか、こういうことで塩分に対しては非常に弱いということで、コンクリートもですね、やっぱり塩分等に対応しなけりゃならんということで、コンクリートの材質もいいものに変わってきておりますし、鉄骨だってそれなりに基準を設けてやっているわけでございますので、橋梁についてもまた点検整備よろしくお願いします。 以上で終わります。 ◇ 宮 澤 一 照 議員
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。 〔６ 番 宮澤一照 登 壇〕
◆６番（宮澤一照） 議席番号６番の宮澤一照でございます。あらかじめ通告いたしました大きく分けて３点について質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目なんですけれども、空き店舗を活用した中心市街地等の活性化についてということで質問させていただきたいと思います。ちょっと話それるんですけれどもね、この議場に入る前に、このところに絵画が、非常にいつも変わるんですね。きょうもまたいつも見ている絵画とは違う絵が飾ってありました。そういうのを見たときにね、ここで我々議員が見るだけじゃなくて、やっぱりそういう絵というのはいろんな人に見てもらいたい。また、絵も私はそういうところってあるんじゃないかなと思うんですよ。絵画にしてもそうですし、図書にしてもそうですし、やはり身近にある場所にそういうのが設置されることによって、私はそういうものが生きてくるんじゃないかなというふうに思います。私はですね、そういうものをですね、しっかりと例えば朝日町の空き店舗、それから空き家、それから妙高地区にしても、妙高高原にしても、空き店舗や空き家等にですね、そういうのが設置できればいいんじゃないかなというふうに思います。そのためにはですね、やはり民間と、それから行政がやっぱり協働でそういうことの意見を出し合って、どういうものをつくっていったらいいのかということをやっぱり考えていかなきゃならない。行政が主体になって、それで図書館を建設に当たってあり方検討会をつくると、こういうことじゃない。やっぱり民間から湧いて出たものを、いかにそれを行政として生かしていくか、またお互いに、どっちでもいいんですけれども、お互いにそれを並行して、どのような役割を持っていくかということを検討していく必要が私はあると思います。先般図書館を見に行ってきたんですけれども、そのときにも言っていたあり方検討会が今回できて、２回目ぐらい会議やられているということ聞いております。非常に重要だと思います。そういう方々がいい意見を出し合って、そしてまた市民の意見、アンケートをしっかりととって、そしていいものをつくり上げなきゃいけないんですけれども、やはりね、その中においてまちづくりの一番の基本は私は夢があるようなまちをつくらなきゃいけない、そして人がしっかりと集まらなきゃいけないんじゃないかなと思います。 私は、中心市街地、特に新井地域の中心市街地の朝日町あたりもそうなんですけれども、非常にですね、場所的には私は飾りにしてもいいところだと思います。その中において、サンライズの前のところの広場にしてもそうですが、ああいうところにですね、やはりカフェとですね、それから図書室、それから移動図書にしてもそうですし、それから絵画が一緒になって、それで何か話題性のものを持ってですね、人が集まれるような状況というのをやっぱりつくり上げる提案も私は必要じゃないかなと思います。やはりね、こういうことを一歩一歩やることによって中心市街地の活性化にもなると思うし、空き店舗の解消にもなるし、それから空き家の解消になる。市民が、我々でつくり上げるようなものを今後考えていかなきゃいけないと思います。そのためにはやっぱり資金を集めなきゃいけないという分野も出てくると思うんです。やはりその資金調達ということになると、やはりインターネットを使った資金調達も私はあると思うんですよ。クラウドファンディングというんですか。要するにインターネットを使ってファンドを集う、資金を集める。そして、それを使うことによって、例えば朝日町のあの地域の空き店舗を画廊にしたい、例えばそこのところを移動図書をつくりたい、カフェをつくりたいということで、全国から、それからもしくは世界から資金を集めるような、そういう今ネットがあります。それは、きのう何で私それを知ったかというと、ちょっと私も遅かったのかもしれないんですけれども、実は信用金庫さんが本を持ってきてくださったんですね。そこに非常にいっぱい書いてあった。それから、私はインターネット見て、きのう本屋に行って、そしてその分野についてちょっと調べさせていただいた。私は、非常にいいんじゃないかなと思う。我々もそういうことを一つ一つ提案して、行政だけじゃなく、やっぱり市民と、それから議会が一緒になって提案して、そういうものを、まちづくりのための活性化というものをつくり上げて、そして夢のある、人の集まる、おもしろみのある、若者が集まるものの原点をもう一回探る必要があるんじゃないかなと思いました。ですから、その中においては、カフェをつくるにはやっぱりスターバックスにしたって、非常にこの地域じゃ難しいと思います。だったら移動カフェだってあると思うんですよ。車で行って、そういうところにお願いして移動カフェとか、クレープにしたってそういうところと一緒にやったっていいと思う。そういうところをですね、しっかりとまとめ上げて地域の活性化ということのあり方検討会、そしてまた今後の図書館にしても、建設においての重要性というものをやっぱり考えていかなきゃいけないかなというふうに私は思いまして、今回のこの質問をさせていただきました。昨年からグループで岡崎市に行ってきたときにですね、美術館と、それから図書館と、そしてそこに隣接しているカフェがあるんですね。みんなそれが思うように混合していることによって、人がみんなそこに集まるようになってきた。そのシステムがやっぱり私はすばらしいと。それは、大きいまち、大きい市、それから小さいまちだけじゃないと思うんですよ。それは、どこでも一緒だと思う。そういうとこに集まりたいという気持ちになるような、身近な場所にそういうものが設置されることによって活力が生まれてくるということをもう一度やっぱり見直す必要があるんじゃないかなと思って今回の質問させていただきましたので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。 ２番目でございますが、安心、安全のためのＡＥＤの設置拡大についてということでございます。これは、市民の安全、安心のための各集会施設にＡＥＤを設置したらどうかなということを言わさせていただいております。なぜなら先般ですね、私防災訓練、これが原通でありまして、そのときに出させていただきましたが、そのときにですね、消防団の女性部が一生懸命ＡＥＤの普及活動をされております。それは、寸劇によって、ＡＥＤのやり方について一生懸命普及している。実際そうやって一生懸命やっているんですけども、じゃそのＡＥＤなんですけれども、ＡＥＤが実際今あるところはあるんですけれども、じゃ夜間はそれ使えるかどうか。施設においては、非常にそれは夜間になると狭まるんじゃないかなと思います。やはり安心、安全を考えたときには、ＡＥＤというのは24時間体制で使える場所に私は設置すべきだと思う。そういう予算をしっかりと妙高市でとって、そして地域の安心、安全を私は考えていく必要があると思うんですよ。これこそ行政が私はやることだと思う。住民が主体になって、住民が買うようなことというのは、これはとんでもない話だと。あくまでも行政がそういうことの安心、安全を買う。そして、それが人間として病気になって、それで助かることによって、行政に対する評価というのもどんどん上がってくると思うんですよ。私は、そういう意味においても、ＡＥＤの24時間設置する場所ということをもう一度明確に考える必要があるんじゃないかなということで今回質問をさせていただきましたので、いい答弁を期待しております。 続きまして、３番目でございますが、学校における外部顧問、外部指導員の導入についてということを質問させていただきます。教員の勤務実態が今マスコミ報道等で騒がれております。教員の長時間勤務の一因となっている部活動の負担を軽減し、いじめがないよう児童・生徒一人一人に目配りできる学級運営が私は必要になってくるんじゃないかなと思います。そんな中において、当市においてもやはりこれは重要なことであります。当市における教員の長時間労働の状況と児童・生徒への影響はあるかどうか、今現状はどのようになっているかということを１点お聞きしたいと思います。 ２点目として、教員の負担軽減と児童・生徒のスポーツ技術向上のため、外部顧問派遣制度を導入する考えはないかということを質問させていただきたいと思います。 これで最初の質問にさせていただきたいと思いますが、答弁を期待して終わらさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 〔６ 番 宮澤一照 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目と２番目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目についてお答えいたします。 各地域の中心部へのにぎわいの創出に向け、市では事業所や商工会議所、商工会等が行う主体的な取り組みに対して継続的に支援を行っており、中小企業の経営基盤の強化や創業支援、地域内の消費喚起に向けた活動のイベントへの補助等を通じ、地域経済の活性化を図っております。空き店舗や空き家については、
企業振興奨励条例に基づく固定資産税の課税免除や家賃補助の制度により新規創業や物件取得、設備の導入や更新等を支援しており、平成27年からこれまで16件の空き店舗の解消につなげているほか、市民活動団体が行う空き店舗を活用した絵画や写真の展示等とあわせ、町なかのにぎわいの創出に努めております。今年度からは
中小企業振興基本条例に基づき、商店街等での買い物を促進する補助制度を新たに創設し、地域内の消費を喚起しながら集客力を高めることとしており、空き店舗等の活用を含めた中心市街地全体の活性化に向け、今後も引き続き民間の主体的な活動を支援しつつ、にぎわいの創出につなげていきたいと考えております。 ２番目についてお答えいたします。ＡＥＤの設置箇所は、拠点避難所の学校や多数の市民が利用する道の駅あらいなどの公共施設を中心に市が設置したものが65カ所あり、それ以外にも把握しているだけで病院や一部民間施設等に67カ所、計132カ所が既に設置されております。議員御提案の集会施設や消防器具置き場への設置については、どちらの施設も管理者が常駐していないことから、盗難に遭う危険性があり、設置後の管理や運用面に多くの課題があり、設置は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 なお、市といたしまして、今後も消防団等と協力して、防災訓練などの機会を捉えて使用方法の啓発に努めてまいります。
○議長（関根正明） ３番目については、小林教育長。 〔教育長 小林啓一 登 壇〕
◎教育長（小林啓一） ３番目の１点目についてお答えいたします。 当市における教員の長時間労働の実態ですが、平成29年４月28日に文部科学省が発表した教員勤務実態調査の集計速報値の分析結果と比較すると、おおむね全国と同じ傾向があらわれております。１週間の総勤務時間につきまして、小学校では55時間以上60時間未満、中学校では60時間以上65時間未満の者の占める割合が最も高くなっております。特に中学校では部活動の指導のために勤務時間が多くなる割合が高くなり、週休日における部活動指導が勤務時間の増加に拍車をかけております。こうした中でありながら、各教員は学習指導や生徒指導に熱心に取り組み、児童や生徒に真剣に向き合っておりますが、そのことによりさらに勤務時間が増加していると言えます。現在学校では、長時間労働の解消に向けて、県教育委員会が進める多忙化解消アクションプランに取り組み、出退勤簿をつけて業務の見直しをするなど教員の勤務時間についての意識化を図り、少しずつ成果を上げているところです。長時間労働の解消に向けて、今後もこれらの取り組みを進めていきます。 ２点目についてお答えいたします。教員の負担軽減と児童・生徒のスポーツ技術、あるいは音楽技術の向上のため、学校の教員以外の指導者による部活動指導は有効な方法であると捉えております。文部科学省も今年度部活動指導員を制度化したところであることから、妙高市においても有効な活用について今後検討していく予定です。部活動は、スポーツや文化等に親しむ機会や教育的な面での意義が高いものと考えますが、適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は生徒にとってもさまざまな弊害を生みます。外部指導者の活用とともに、部活動のあり方についても検討が必要です。県教育委員会では、本年３月に部活動のあり方検討委員会を設置し、本県独自のガイドラインを本年度中に作成することとしております。国でも本年度中にガイドラインを策定することとしていることから、今後県や国の動向を見きわめながら進めていきたいと考えております。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 再質問させていただきます。 まずですね、ちょっと２番目からお願いしたいんですけれども、ＡＥＤについて質問させていただきたいんですけれども、先ほど来ですね、市も設置していて、約120カ所ということでおっしゃられておりますけれども、そのうちの夜間もそういうところで設置しているところを使用できるところって何カ所ぐらいあるんでしょうか。
○議長（関根正明） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） お答えします。 市で設置しておりますのが65カ所、民間で設置されておりますのが67カ所、合計で132カ所、民間については把握している限りでございますが、設置されております。そのうち夜間でも使用が可能なというのは、福祉の施設ですとか、職員さんが常駐しているようなところでは使えると思いますが、それ以外の学校ですとか、そういうところは難しい状況だというふうに思います。 以上です。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 総務課長ね、私が言っているのは、福祉の施設ってわかるんですよ。でもね、例えば妙高地区にしても、妙高高原にしても、福祉の施設や学校以外のところで設置しているところって限りなく少ないと思うんですよ。私はそういうところの方々、特にそういうところは高齢者多いですよね。高齢化しているところ、そういう方々のところに例えば設置していないということ、例えばじゃ福祉施設までなんてとりに行けといったってとりに行けないんですよ。だから、私は心配している。だから、そういうところは集会施設。例えば赤倉の温泉街だってそうですよ。旅館にあるのなんて限られて少ない場合ですね、消防小屋だったらすぐとり行けると思うんです。やっぱりそういう要望も出ているんです。そういう面から含めたってね、確かにこの都市部、中心市街地においてはあるかもしれませんよ。行けるところ、福祉施設にしたって、そういうとこ近いかもしれない。でもね、はっきり言って山に行けば行くほどそういうところ少ないんですよ。そういうところの方々のためにも、やっぱりそういうとこがちゃんと24時間夜間でも使えるような場所に置いておくことこそが私は重要じゃないかなと思うんですけど、いかがですか。
○議長（関根正明） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） お答えします。 議員さんのおっしゃることは、24時間対応できればベストというのは私も理解をしております。ただ、女性消防団員等の周知の活動等していただいておりますけれども、まず使える人が複数人いないと実際にあっても使えないという状況になります。夜間ということになりますと、あればこしたことはないとは思うんですが、まず救急隊、救急車を呼んでいただいて、そちらのほうの対応のほうが的確になされるようになるんじゃないかというふうに考えております。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 総務課長ね、そんなの当たり前なんですよ、言っていること。その前なんですよ、本当に。その前の段階のときの心臓の、要するに従来のとこに戻すためにＡＥＤというのを使ったりする。そういう必要性があるからこそあるんじゃないんですか。その使い方がわからないから、まずその普及活動って、だからこそ今女性部の人が一生懸命やっているんじゃないですか。じゃ、実際救急車を呼ぶ間の処置方法としたときに、家族の人たちが早くＡＥＤを持ってこなきゃ、あれだけ普及活動しているから、ＡＥＤがどこかにあるから、それ探してこなきゃというときに、それが全然なかったらそれは何の意味もない。だからこそ安心、安全を考えたときに必要なんです。じゃ、せめて百歩譲ったときにですよ、今これ妙高市防災と暮らしのガイドというのつくっておりますよね。これ知っていますよね。知りませんか。どうなんですか、これ。妙高市防災と暮らしのガイド、どうですか。
○議長（関根正明） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） 定かにちょっとよく見えないので、どういうものか確認できないんですけども。ありがとうございます。現在作成しております。土砂災害のハザードマップを今年度つくる予定をしておりまして、それに当たりましてこの会社と協定させていただいて、この中にハザードマップを入れるということで調整をさせていただいております。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） ですからね、このハザードマップをつくるということで、この中にはね、防災地図の中にＡＥＤの設置施設とかね、災害時と書いてあるんですよ。これを今ゼンリンで各業者にもですね、これにスポンサーになってくれといって、今回っていますわ。私ね、言ったんですよ、その人たちに。これつくるのはいいんだけど、じゃＡＥＤというのは24時間ちゃんとあるとか、設置している、これは24時間使える、夜間使えるところはどこなのかと、そこまでできているのかと。ある場所だけを設置されたって、じゃもし万が一何か心臓の病気なったと。実際そのときにその設置場所のとこにね、万が一駆け込んだけれども、夜間だったところで、そこが玄関鍵もあいていないということになったら何の意味もないじゃないですか。そうでしょう。だからこそ私は、百歩譲ったってこういうところの設置場所でも24時間、夜間使えるところはどこかぐらいの防災のやつは、これ落とすべきだと思いますよ。いかがでしょう。
○議長（関根正明） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） 業者と協議する中で、可能であれば対応をしていきたいというふうに考えます。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 先ほど市長答弁の中にね、やっぱり消防器具庫やね、各集会所設置する気はございませんとおっしゃいました。しかしながら、じゃそれができないんだったらここのところには可能じゃなくて、やはり第１条件として私は夜間でも使える場所というのをちゃんと設置しておかなかったら何の意味も本当ないと思いますよ。昼間だったら周りの人もいて、それで何とかなる可能性だってあると思う。でも、夜中に何かもしそういうことがあったときに、災害以外でですよ。病気でですよ。なったときにだって対応し切れない部分があるじゃないですか。ＡＥＤというのは、子供だってあるんですよ。だから、そういうときにどうやって対応していくか。特にこれ夜間ということじゃなくて、土・日だって、休みのところだってあると思うんですよね。そういうところにだって設置されている部分があると思うんですよ。だから、ＡＥＤの設置場所というのは非常に配慮して、それで考えていかなかったら私はいけないと思いますよ。その辺いかがでしょう、もう一度。
○議長（関根正明） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） お答えします。 ＡＥＤにつきましては、細かく配置されていればおっしゃるように時間的にすぐ対応ができるというのはわかります。ただ、現段階では昼間に多くの子供たちが集まる学校ですとか、イベントがある施設ですとか、そういうところに順次整備をしてきているという経緯がございます。ＡＥＤ自体は直接買ったことがないので、あれなんですが、定価でいきますと１台四十五、六万します。リースをしますと、いろんなケースがありますが、5000円くらい月かかります。買った場合は月の維持経費が5000円くらいかかるというふうに聞いています。決して安価なものではないというところも考えながら、今後も必要性、ここにあったほうがいいだろうという場所があれば設置は考えていきたいと思いますが、夜間どこの場所にいてもＡＥＤが使えるという体制を整えるのは私は今の段階では難しいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） ですからね、だからお金のことじゃないと思うんですよ。人間の命とお金って、そういうふうなお金の問題じゃないと思いますよ。必要だから、今これＡＥＤというのは日本全国全部使っているんでしょう。初期だと思うんですよ、ＡＥＤを使うことというのは。だから、初期活動だと思うんですよ。それから救急車が来る。それまでの間どうするかということだと思う。昔みたいにこうしているよりも、これもあるけれども、こうやってやるのもあるけども、これも必要なんだと。それを一生懸命今普及しているんじゃないですか。普及活動しているんじゃないですか。だから、それに応えるようにすべきことが私は行政の役割じゃないかということを言っているんですよ。お金の問題じゃないですよ、これ。１つの箱物を建てるぐらいだったらこれやったほうが僕はよっぽどいいと思います。その金で市民に安心と安全をつけるべきだと思いませんか、課長。質問しているんだけど。
○議長（関根正明） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） お答えします。 おっしゃることは重々わかっているつもりでございます。ただ、今すぐ私のほうから夜間でも使えるように各地域の集会施設にＡＥＤを設置するという答弁はいたしかねますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） それは何個もね、集会所や消防器具庫ありますよ。あるから、それは難しいかもしれん。だけれどもね、あるところ、スポット、スポットに置くということは重要だと思いますよ。だから、例えば防災マップをつくるんだったらば、この防災マップで夜間も使える場所のＡＥＤはどこにあるかということぐらいはちゃんと明記したほうが私はいいんじゃないかなと、明記すべきだと思いますよ。いいんじゃないかなじゃなくて。それぐらいのことは防災と暮らしのガイド、こういうのをつくるんだったらば、これには率先してやるべきじゃないかなと思いますよ。いかがですか。
○議長（関根正明） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） お答えします。 先ほどもお答えいたしましたが、市が単独でつくっているものではございません。ただ、趣旨は理解していただけると思いますので、業者のほうと協議をして、夜間使えるものがわかるような格好で対応を考えていきたいというふうに考えます。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 最後にね、これ業者がつくると言うけれどもね、防災と暮らしのガイドといってね、これ企業にね、これみんな営業に行くんだけれど、その前の２ページ目にはね、市長のね、写真がしっかり載っているんですよ。それで市長のお言葉が書いてあって、それでこれを持ってきているんですよ。それすら理解していないんですか。それは知らなかったですか。
○議長（関根正明） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） お答えします。 存じております。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 知っているんだったら、これはもう業者じゃなくて、業者はそれは受注されたから、それやっているんだと思うんですが、あくまでも妙高市が主体になってつくっているんだったらば、妙高市からこれについてＡＥＤの夜間はどこにあるか、それぐらいは、それからやっぱりＡＥＤの設置場所においても都市部と山間部じゃ非常に開きがあります。それを解消することの重要性というものをもう一度認識して、私は今後設置対象というものを前向きに検討すべきだと思いますけれども、この辺市長、どうでしょう。
○議長（関根正明） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 基本的にはね、総務課長がいろいろ何回も御答弁申し上げているとおりです。しかしながら、事の重大性というのに鑑みたときに、それでいいとは今思っておりませんので、先ほどからいろいろ答えている中でね、いろんなヒントがあろうかと思いますんで、それはこれからちょっといろいろ考えるべきだというように思っています。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） ぜひね、総務課長、よく前向きに検討してください。人の命ですから、やっぱり一番大事だと思います。これ本当にね、重要なところですんで、今こういうＡＥＤがあるんで、助かる部分もあるけれども、もしそれがなかったときの家族の動揺というのも非常に隠し切れない部分って私あると思います。その辺含めた設置の拡大の方向に向けて、努力していただければと思います。よろしくお願いいたします。 続きましてですね、３点目の教育委員会についての学校教育のことについてなんですけれども、先般ね、これ自民党のですね、地域スポーツのあり方を検討する小委員会というのがありましてね、やはりね、そこでもですね、外部指導員、要するに指導員の育成ということで、やっぱりスポーツ専門指導員というのを国家資格として創設するということで出ております。そういうのを含めてもですね、国としても私はこれを非常に重要視している部分があると思うんですね。そんな中において、私は前回の予算審議のときにもですね、秋田県が教育ということで、コーチの指導ということを最初からずっとしていくと、選手の時代からコーチになるまでやっていくということの補助というのをやっていく必要があるということを私話したと思うんですよ。そういうのも含めてもですね、外部指導員をつくり上げるためにはやはりそれなりのスポーツ専門指導員の育成というのも今後重要になってくると思います。ただいろいろなところから出すというのは、我々の人口少ないところですと非常に難しいものがある。上越市にみたいに大きかったらそれは可能かもしれない。だけれども、やっぱり優秀なコーチをつくり上げていくということが非常に難しいとするならば、やっぱりそれを育てていくという考えが重要になってくると思うんですけれども、その辺教育長、いかがでしょう。
○議長（関根正明） 小林教育長。 〔教育長 小林啓一 登 壇〕
◎教育長（小林啓一） 再質問に対してお答えいたします。 今議員御指摘のように部活動の外部指導員につきましては、いろんなところで今試みがされておりますので、それらも含めて、特に学校の教育活動の一環としての部活動であること、さらに子供たちが小学校、中学校、高校というようにその競技、また変わるかもしれませんけども、続けていけるような、そういう長期的な見通しを持った中でのスポーツ指導等がやはり大事であると考えます。そのためには今議員御指摘のように教育活動であるということの御理解、それから事故対応であったり、それから指導内容、指導方法についての学校の教員との連携とか、そういうもの含めた研修が必要であると思いますので、そういった形でのまた妙高市なりの活用の仕方を考えていきたいと思っております。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） ありがとうございました。ぜひね、教育長ね、今後ですね、前向きなですね、指導員の育成というものをね、つくり上げて、そして早急にですね、外部指導員というののですね、導入というのをまた働きかけていただければというふうに私は思います。 教育長は、ずっと教壇に立たれておられました。それで、ずっと先生でいられた中においてですね、今の教員の皆さん方の苦労というのはどういうふうにお考えになられて、それをどのように妙高市に反映させていくかということをちょっと私はお聞きしたいんですけど、いかがでしょう。
○議長（関根正明） 小林教育長。 〔教育長 小林啓一 登 壇〕
◎教育長（小林啓一） それでは、お答えいたします。 私は、ずっと小学校でしたので、小学校でも御存じのように学級担任は子供たちがいる間、朝から子供たちが帰るまで、それこそ給食の時間も実は給食指導しながら、さらに給食が終わった後も子供と話をしたり、いろんなものを点検したりということで、本当にある意味では変な話ですけども、トイレに行く時間もないというようなこともよく言われているところです。小学校ではそういう実態がありますし、また中学校のほうでは空き時間等もあるんですけれども、そちらのほうは子供のいろんな対応であったり、授業準備であったり、あるいはいろんな校務の仕事もあります。そういうことをしながら、また部活動の指導が終わり、子供たちを無事に帰して、その後、さていよいよあすの授業の準備をということになりますとかなりの時間になる。今回先ほど答弁させてもらいましたが、教員の出退公簿を見ますとかなり遅くまで、時期にもよりますけれども、遅い時間まで残っているということで、本当に使命感に基づいて各教員頑張ってくれていることと思いますが、やはり生身の体ですので、どこかに無理が来ていますし、その無理がやはり翌日の子供たちへの指導に何らかの影響がなくはないと思いますので、本当に真剣になって、その対応を改善していかなければならないと考えております。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 私は、教育の専門じゃないし、よくわかりません。でも、今教育長から聞いた経緯からしても、私は教職員の皆さんって本当にハードだなと思います。そんな中において、ぜひですね、その現場をよく御存じの教育長がやっぱりリーダーシップをとって、そしてこの地域のために教育というものの現場をより一層よくしていただくことを私は心から望みたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 最後になりますけれども、一番最初のですね、空き店舗の活用、中心市街地活性化ということでございますが、この中にね、私はね、カフェだとか、空き店舗や空き家をですね、改装して、いろんなリノベーションというのをしてやっていくというのが今全国でにぎわってやっていますよね。それにはやっぱり資金というのが大事になってくると思うんですよ。補助金ありきじゃ全く難しいと思う。その中で本当にね、クラウドファンディングというのか。今すごくそれって出ていますよね。そういうものを、ふるさと納税と全く同じような感覚のものだと思うんですよ。あれはどこでも使えるんですけれども、例えば駅中のやつをしっかりとね、町なかでやっているカフェ、絵画展のところ、空き家の美術館をつくりたいというときの資本を1000万だったら1000万というのを募集する。そして、何かの期間の間にそれができればそれが確実になって、それがファンドとして入ってきて、それを今度リターンする。リターンというのは、ふるさと納税で言えば御礼ですよね。と一緒のような形でやると。これは、各業界でもいろんなところでもそれ使われていると思います。やはりね、そういうものを利用して、そういうものの委員会というか、商工会で補助金だの、商工会にしても、商工会議所にしても、行政でもやっているんじゃなくて、そういうものでの委員会をしっかりと立ち上げて、みんなでまちづくりをしようという考えに私は変えていくべきだと思う。そうすることによって、何が必要なのかということになってくる。そして、それをつくり上げるということが町なかの私はにぎわいにつながってくるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺いががでしょう。
○議長（関根正明） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） 今ほど御指摘のいただきましたクラウドファンディングの手法については、私どもとしても非常に重要な手法だと考えております。このクラウドファンディングの活用につきましては、今年度商工会議所、それから商工会、銀行等がタイアップしまして、とりあえずこの７月の８日にクラウドファンディングの活用の説明会を開催することとしております。市といたしましてもクラウドファンディングを活用した場合の手数料、これらについては今年度つくりましたがんばる企業応援補助金によりまして御支援をしていくということにしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） ７月にそういうのを働きかけてやるということでね、いいことだと思いますし、これでかくもできるんですよ。小さくもできるし、でかくもできると思うんですよ。その辺含めたね、今後の改革をすることによって地域の活性化につながってくる。これは、あくまでも町なかだけじゃない。妙高高原の駅前だってそうですよ。あるところをしっかりと使い上げる。磨き上げることこそが私は大事だと思いますよ。新しいものだけをつくるだけじゃだめなんだ。今のあるものをいかに磨き上げるかということにもう一度挑戦するほうが私は挑戦的な妙高市でいいと思います。温泉街だってそうだと思います。これからはこういう時代になってくるのかなというふうに思いますし、ぜひですね、そういうふうな取り組みに今後シフトを変えていっていただければと思いますが、最後にいかがでしょう。
○議長（関根正明） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） クラウドファンディングを初めとするまたさまざまな制度が今出てきておりますので、これらの情報をいち早く取り入れ、それを商工会議所、商工会、そして地域の皆さんとともに活用していけるような支援をしてまいりたいと思います。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） ぜひですね、図書館にしてもそうですし、美術館にしても、妙高市なんて美術館ないですからね。その辺含めてもですね、今妙高支所のですね、昔の議場に眠っている絵画やそういう財産をいかに外に出して、そしてそれを市民に見ていただく。そういうことのできるような、そういうものをですね、システムをつくっていっていただければと思います。 以上で質問終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（関根正明） 議事整理のため、午後３時10分まで休憩します。 午後 ２時５０分 休 憩 午後 ３時１０分 開 議
○議長（関根正明） 休憩を解いて会議を続けます。 ◇ 村 越 洋 一 議員
○議長（関根正明） 村越洋一議員。 〔４ 番 村越洋一 登 壇〕
◆４番（村越洋一） 議席番号４番、村越洋一です。よろしくお願いいたします。 日本の人口は、５月１日現在で１億2673万人。前年の同じ月との比較でおよそ20万人減少と人口減少の一途をたどっています。今この時代に私たちがやらなければならないことは、人口の維持に取り組むと同時に、人口の減少した将来にどんな暮らしを目指すのかを考え、設計し、それに向け、着実に歩んでいくことだと思います。苦難に耐え、我慢して暮らすのではなく、前向きで楽しく生きていくためには行政と市民、各種団体が今以上に協働の体制でまちづくりを進めていく必要があります。そして、また社会がグローバル化し、国際化が急速に進む中で、どのようなまちづくりをしていくのか、未来を形づくる重要なタイミングにあると考えます。身の丈に合った将来のビジョンを市民全員が共有しながら、時代の流れを柔軟に受けとめ、コンパクト化した中にも充実した日々を送れる妙高市であってもらいたい、そのように願ってやみません。以上を踏まえて、地域の課題解決である地域運営組織についてとまちの将来のグランドデザインを示す都市計画マスタープランに関すること、また遊休施設を活用した仕事の創出のための拠点づくりについて、通告に従い質問しますので、よろしくお願いいたします。 １項目めの１点目です。人口の減少と高齢化の影響で、地域の催しや共助作業を決定したり、運営していくべき地域の協議会や町内会がその役割を果たせなくなってきていると多くの住民が感じています。それに加えて中山間地域では、介護需要、空き家や里山の財産管理に加え、高齢者の見守り、雪かき、草刈り等の需要がふえ、その一方で買い物や公共交通といったサービスが失われるなどますます問題は深刻化しています。こうした状況に対し妙高市では、平成24年に地域コミュニティ振興指針を策定し、高齢化地域の未来計画づくりや地域のこし協力隊や集落支援員の配置などにより過疎地の支援を行ってきていますが、依然安心できる状況にはありません。集落再編など前向きに改革に臨まなければならない反面、小規模な組織を運営するためのさまざまな仕事がふえる一方で、地域の役員のなり手不足の悪循環を引き起こしています。国では地方のこうした現状を踏まえて、主に学校区を一つの単位として、将来構想を実現していくための住民みずからによる自主的な活動組織として地域運営組織づくりに関する要綱をまとめました。2020年までに3000団体、これを目標にですね、支援措置メニューを設けるなどして推進しています。さまざまな課題を抱える当市においても、地域運営組織を整備していく必要があると考えますが、市の考えを伺います。 ２点目です。当市の財政的な見通しは、人口減少に伴い税収が伸び悩み、扶助費が増大、合併算定がえの終了による交付税の減額で厳しさを増すことが目に見えています。財源確保に努力すると同時に、いかに生産性を上げ、コスト削減をするかが課題となり、執行部の手腕が問われます。ロボットや人工知能など第４次産業革命によって、今後10年から20年間で47％の仕事が機械に取ってかわると言われ、生産性の向上に大いに期待しているところでありますが、人工知能が地域のリーダーや事務局といった専門職にかわることはできません。こうした地域のかなめとなる人材の確保が求められる中で、生かされていない潜在的な市民力が多く存在することも事実です。人材の掘り起こし、人材育成について市の取り組みはいかがか伺います。 大きな２項目めです。このところ市街地を通ると昔と景色が違うなと感じることが多くなった気がしますが、どうでしょうか。そこで、よく注意して見ると建物を撤去して、見通しがよくなったせいだと気づきます。都市計画に即した土地利用が進んでいると考えるべきか、同時に人も歩いていなければ、家も少なくなり、このままいったら市街地も中山間集落もすかすかになってしまうのではないかと危惧するところであります。車社会に加え、情報化が進み、おもしろそうな情報を見つければ市外でも県外でも簡単に移動してしまう世の中です。家も人も過疎化の傾向にあるところは、今後一層の空洞化が危惧されます。情報化や産業構造の変化に敏感になり、実態に即した都市づくりの対応が求められます。 大きな２項目めの１点目です。昨年の９月に都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が施行され、市街地へのコンパクトシティー化を加速させようという狙いから、立地適正化計画作成による支援措置が公表されています。立地適正化計画は、都市の再生を図るため、居住を誘導すべき区域についての対応を盛り込むなど、これまで以上に効果的なまちづくりが可能になると考えられています。 さて、妙高市の都市計画マスタープランは合併６年後の平成23年３月につくられ、さらに６年が経過しています。当市をとりまく社会情勢の変化も目まぐるしい中で、将来目指すまちの姿を示すためにも一歩踏み込んだ立地適正化計画の策定が有効と考えますが、市の考えはどうかお答えください。 ２点目です。ロッテアライリゾートがこの冬のオープンに向け、地元を中心に約100人の雇用を予定していると話題になり、新井西部地域の核となるリゾートの再稼働がいよいよ現実になったという印象です。国では訪日外国人旅行客を2020年までに4000万人という目標に拍車をかけ、民泊新法が来年１月から施行の見通しです。長い観光の歴史を持つ妙高市にもＡｉｒｂｎｂやブッキングドットコムといった国際的な民泊サービスの参入が進むだろうとの声もあり、妙高市の観光産業にとって29年度後半は目が離せません。そして、農家民泊が市内の広域に広がりを見せればより多様なニーズが生まれ、従来の観光エリアを中心とする都市構造にも新たな展開を仕掛けていく必要があるのではないかと考えます。妙高高原体育館のオープンや予定されている道の駅あらいの拡張など、生命地域創造のまちづくりは着実に実績を上げていると考えますが、今後さらなる流入が予測される外国人観光客をいかにして市内の回遊促進につなげるか、都市計画マスタープランにのっとった４つのツーリズムによる都市づくりとのかかわりについてどのようにお考えか伺います。 ３点目は、市が所有する公的不動産を有効活用した仕事の場づくりについての質問です。妙高市の生涯学習プログラムまなびの杜では、さまざまな地域の歴史や文化と触れるプログラムを展開しています。こうした共通の趣味を持つ仲間同士のつながりやＳＮＳを通じた知的な好奇心のつながりを知る縁と書いて、「チエン」と呼ぶそうです。血縁や御近所づき合いに成りかわり、知縁はこれからの時代に即したコミュニティーと捉えられ、地方の廃校などの遊休施設を活用した拠点づくりにも一役買い、全国で数多くの廃校活用事例が紹介されていることは御承知のとおりです。そうした理由から新井南部地域の歴史や農業や地域特有の文化的な資源を体験したり、発見したり、そこに生まれる知縁を生かした仕事をつくる拠点として旧猿橋小学校を整備したらどうかと考えます。また、今後進めていく292号の道の駅であるとか既存の直売所、それから国際自然環境アウトドア専門学校、長沢茶屋、深山の里、大滝荘といった交流施設並びに企業とも連携することにより、生産者と流通及び販売業者を結んだビジネス、そして里山を生かした健康づくりや自然体験プログラムを推進し、仕事と地域住民の生きがいを創出し、持続的な対流を生む場、地域交流拠点としての活用を考えますが、これについての所見を伺います。 最後の４項目は、地域の国際化についてです。インバウンドで訪れる外国人のために各国の看板をつけたり、パンフレットをつくったり、フリーワイファイを整備して、翻訳アプリを利用してもらうことも地元のインフォメーションとして必要なことと考えますけれども、同時に住民の国際化にも目を向けるべきではないかと思います。国際交流によって、お互いの文化を認め合い、発信し合い、地域住民の意識改革につなげることが持続可能な成果を残すと考えます。国は、国際交流の推進を目的にしたＪＥＴプログラムにより、既に当市にも定着している外国語指導助手のＡＬＴのほかにＣＩＲという国際交流員の制度があり、導入を推奨していますが、この制度を利用してふるさとに培われた食や暮らしの文化を発信し、多様な文化の共生を学び、中山間地の活路を見出すとともに、日本の宝である里山を守り、妙高市における共生社会実現の基盤の一つとしたらいかがかと考えますが、所見を伺います。 以上、２項目６点について御答弁よろしくお願いします。 〔４ 番 村越洋一 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 地域運営組織は、住民の自主性が不可欠であることから、まず地域の皆さんが地域づくりの思いを近隣の町内会等と共有し、地域全体でまとまっていくことが必要な条件となりますが、当市では地域ごとに目指す方向性や活動内容、これまで培ってきた歴史や地域性が異なるなど複雑な実情があります。このようなことから、市といたしましては地域の自主性を尊重しながら、複数の町内会等による活動の連携を推進しています。さらに、人口減少が進み、コミュニティーの維持が危ぶまれている中山間地域では、今後の人口推計、地域の課題など具体的なデータを示しながら、地域が目指す将来像について住民の皆さんと話し合っていきたいと考えております。 ２点目についてお答えいたします。地域の活動を維持していくためには、リーダーや役員など活動の中核を担う人材の育成、確保が大きな課題となっております。このため地域では、今まで地域活動の場に参加することが少なかった若者や女性など幅広い層の住民が参加しやすくなるような環境づくりを行い、地域の役員に登用するなどの積極的な取り組みが必要だと考えております。また、市では市民活動支援センターや地域づくり協議会と連携したリーダー研修会やセミナーの開催、市民活動に関する情報交換などを通じた人材の育成に取り組んでおり、昨年度からは新たに地域づくりをテーマとした実践的な講座を開催しております。今後も地域の課題に気づき、自発的に行動する人材の掘り起こしに努め、地域を担う人材の裾野の拡大と育成に取り組んでまいります。 ２番目の１点目についてお答えいたします。都市計画マスタープランは、都市や地域の目指すべき将来像とその実現のための土地利用や交通体系、都市施設整備の方針を市の総合計画に即して策定するものであり、総合計画の策定時に合わせ、評価を行っております。この計画では、生命地域における集約型都市構造の構築を図ることで中心市街地における再開発事業や市営住宅などの公共施設の集約化などを進め、人口減少や高齢化などに対応したコンパクトなまちづくりを進めてまいりました。また、医療や福祉及び公共交通網の整備に関しましても妙高市総合計画に基づく個別計画によって一体的なまちづくりを行っており、今のところコンパクトなまちづくりを進める上で問題は生じていないことから、これら都市機能のマスタープランとなる立地適正化計画の必要性は低いと考えております。しかしながら、地方創生に向けて持続可能なまちづくりの一層の推進のため、現在検討しております中心市街地の新たな魅力づくりの取り組みなどにより、新たな必要性が生じた場合にはその対応について検討してまいりたいと考えております。 ２点目についてお答えいたします。当市では、冬季のインバウンド客の増加に加え、台湾等からの民泊の実現やロッテアライリゾートのオープンにより四季を通じたインバウンド客の増加が期待されております。このためこれまで以上に自然環境、温泉、農林業、歴史文化などの地域資源に磨きをかけ、誘客を図っていかなければならないと考えております。都市計画マスタープランでは、４つのツーリズムごとに推進するゾーンを示し、それぞれを連携させて交流を推進していくこととしております。そのため今後もこの計画に基づく都市づくりを進め、インバウンド客など観光客の回遊を促進することで活性化効果の全市的な波及を目指してまいりたいと考えております。 ３点目についてお答えします。市では、公共施設有効活用・再配置計画に基づき、直近では旧姫川原小学校校舎への機能集約もその取り組みの一つであります。御質問の公的不動産を活用した活躍の場の整備に関しては、事業内容の具体性を初めニーズや管理運営体制、費用対効果の多面的な検討が必要であると認識しているところであります。また、市では地域活性化に向けて企業や創業に対する支援制度の充実を図るなど、意欲のある皆様が活躍できる環境整備に積極的に取り組むこととしておりますので、地域住民など実施事業主体の皆様が自由な発想により新たな活動や利活用の価値を見出し、地域活性化に結びつけていく持続的な活動を考えるよう、連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ４点目についてお答えいたします。当市におきましては、国際交流員の導入はありませんが、未来を担う子供たちが異文化体験を通じて国際理解や国際感覚を身につけてコミュニケーション能力を高めるとともに、生まれ育った妙高のよさを再認識することを目的に、中学生や高校生の国際交流事業に取り組んでおります。実施に当たっては、外国語活動コーディネーターやＡＬＴの方から助言、協力を得ながら交流活動を行い、国際理解や国際感覚の醸成を図っております。また、妙高観光推進協議会ではインバウンド専門員を配置し、中山間地域の活性化にもつながる方策の一つとして農家民泊による外客誘致も進めているところであります。 以上でございます。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） 御答弁ありがとうございました。二、三再質問をさせていただきたいと思います。 地域運営組織についてでありますけれども、これは地域の現状と、それから解決策というか、非常にせっぱ詰まった、今すぐにでも取り組みたい地域の思いではないかなというふうに思うんですけれども、今の現状をお話ししますとやはりですね、今の組織、地域を守っていく組織というのは年代が偏ったり、固定的であったり、あるいは持ち回りとか、そういった状況の中で、地域をこれからどういうふうにしていこうかという長期的なビジョンですね、こういったものがつくりにくい状況にあると思います。ところが、今やはり求められているのは、今どうするかということではなくて、それこそ20年、30年先のどんなふうなまちづくりをしていこうかということをですね、先ほども自主的というようなお言葉がたくさん出てきたと思うんですが、自主的、自発的に住民が考えなくてはならない時代になってきていると思います。そうしたら、じゃどういうふうにして組織をつくっていったらいいかというところに必ず戻ってしまうんですけれども、そういった意味でですね、地域運営組織のつくり方ですね、いろんな世代、それから男性、女性、ＮＰＯのような団体、こういったものも含めながらですね、広い例えば校区範囲の中で地域の未来を考えていく、そんなふうなつくり方を設定していただいています。こういったものをですね、やはり必ずしも地域運営組織という名前でなくても、地域でそういったものをつくっていけるような環境づくりといいますか、そういったものが必要ではないかなというふうに思います。ところが、今の現状ではそれに至っていないというところで、じゃそれ誰が最初のステップを踏んでいくかというところなんですけれども、私はやはりそこは行政ではないかなというふうに思います。そういう点についてどのようにお考えになりますか。
○議長（関根正明） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） お答えします。 今ほどおっしゃったように地域づくりにつきましては、世代や性別によりまして考える地域の課題やニーズはさまざまであります。これからの地域づくりは、行政が主体ではなくて、地域が主体となって幅広い住民の皆様の意見を聞きながら地域の将来像を語っていく、共有していくのが第一歩だというふうに考えております。住民が主体的な話し合いの中で、当事者意識を持って進めていくことが重要になってくるというふうに考えます。市といたしましては、町内会長会議ですとか、地域づくりの市民講座などを通じまして、市民主体の話し合いの進め方といたしまして全住民のアンケート調査をとるような手法ですとか、地域主体の話し合いの場に若者や女性のメンバーを登用するなどの事例を提案してまいりたいというふうに考えております。また、そのような話し合いに取り組もうという地域につきましては、地域の要望に応じまして市民活動支援センターですとか地域サポート人、市の職員が出向き、できることのアドバイスですとか、事例紹介を行うなどのサポートをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） やはりですね、今お話しいただいたような中では地域からというふうな、要望というものを先に出すような形に感じるんですよね。ということは、それまで待っていないといけないというか、いう状態のような気がします。やはりですね、一番最初の環境づくりというのは行政のほうからアプローチして、こういったふうなまちづくりができるよ、こういったふうなまちづくりをしようよというふうなアプローチをですね、やはり私はやっていくべきではないかなというふうに思います。その後は当然地域がですね、主体になってやらなくちゃいけないというふうに思いますが、その点についてもう一度お願いしたいと思いますが。
○議長（関根正明） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） お答えします。 まちづくりにはさまざまな取り組み、切り口、地域づくりですね、あるというふうに認識しております。先ほど市長の答弁でも申し上げましたように、いろいろな事例等を町内会長会議等で紹介をさせていただいて、その中でその地域が興味を持たれたものについては私どものほうに相談をしていただく中でよりよい方向を探っていければいいなというふうに思っていますし、こちらからまるっきりアプローチをしないというふうな考えではないということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） 町内会長会議を通じてというふうなことを再三おっしゃっておりますけれども、やはりこれからまちづくりを考えていく人たちというのは若い人たち、それから女性の方たち、今まで参画なかなかしづらかった方たちが含まれた中での醸成というのが大事になってくると思いますので、アプローチの仕方もいろんな方面からやっていただきたいなというふうに思います。 次のですね、人材育成についてお話しいただきたいと思いますが、主にですね、私が必要だなと思っているのは、ある組織の中でリーダーはもちろんそうなんですが、やはり事務局人材、こういったものがあることによって、その組織がうまく回っていくことでありますし、住民のいろんな湧き上がってきた思いというものがですね、完成形に近づいていくんじゃないかなと。逆に言えばそういったものがないことによって、今現在もいろんな思いがあっても、なかなか地域の中で形づくっていくことができないというふうな状況のような気がします。そういったところでですね、事務局人材、先ほども質問の中で申しましたけれども、機械では取ってかわれない部分です。そういった人材の部分をですね、例えば専門職ということで市が支援しながらですね、幾つかの自治会でですね、兼務しながらという考え方で人材を配置すると、そういった考えはございませんでしょうか。
○議長（関根正明） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） 今ほどの御質問で、専門人材ということでございますが、市の職員というようなことも念頭に置かれているというふうに考えてよろしいんだと思うんですけども、実際今の議員さんがおっしゃっている組織は昭和の大合併前の小学校単位くらいの規模でという考えであるというふうに理解しています。その規模の範囲でありますと、多分必ず市の職員は存在しております。私どもといたしましては、職員に対しましてそれぞれ居住する地域で地域の担い手として活動をするとともに、地域と行政をつなぐパイプ役となるようなことを心がけてほしいということで働きかけをしているところですし、今年度も６月の市報の配布等に合わせまして、各町内会長さん等にその地域に居住する職員のリストを配付させていただきまして、地域活動への積極的な登用なり活用を働きかけているところでございます。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） そういった働きかけがあるということで私も存じ上げておりますけれども、かといってなかなかそれがうまく地域の中に入ってばりばりというか、仕事をやっていただくような状況にあるかといったらなかなかそうでもないかなというふうに思います。それとですね、やはりそれを市の職員に全て任せるかというと、またそれも違うと思うんですよね。であればそういった方を通じてでも結構なんですが、地域の中でそういった人材が育つような施策をぜひ考えていただきたいなというふうに思います。答弁は結構です。 次のですね、都市計画マスタープランの立地適正化計画のほうに移らせていただきたいと思います。妙高市というのはですね、やはり雪国であります。雪国のメリットもたくさんあるかわりにデメリットもあります。簡単に言えば除雪であるとか、当然雪に絡む暮らしにくさ、危険、そういったものがあります。それがネックになって、この地にですね、いろんなものが育たないというふうな言い方もすることもあるんですが、やはりですね、そこは私はメリットのほうを大きく感じたいなというふうに思う願いからですね、やはり雪国というところを克服するという意味からにおいてもですね、この立地適正化計画の目的であります拠点集落への住居の集約、こういったものがですね、そろそろ積極的なビジョンの中で描き出していかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思います。例を挙げるわけではありませんけれども、私の地元でもありますし、南部地区ですね。292号沿いの関川の西の地区ですね。こちらに関しては、やはり中心的な地域と言えようかなというふうに思います。新井南小学校もございますし、そういった意味で堀之内から除戸、こういった地域ですね、こういったところが長期的に見ればそういった拠点集落というふうになり得る立地ではないかなというふうに考えます。コンパクトシティーとネットワークということで、都市部に関してはコンパクト化をしながら、周辺集落についてはその周辺を整備してうまく連携をすると、ネットワークをするという考え方になろうかというふうに思うんですが、具体的に申して、先ほどのですね、答弁の中にもちらっと触れてありましたけれども、292号及びですね、飯山斑尾新井線沿道については今後の市街化動向や地区の資源活用及び雇用、交流促進に寄与すると認めるなどの開発動向がある場合には開発、建築の規制誘導を行うため、必要に応じ都市計画区域の拡大とともに、地区計画や特定用途制限指定などの検討を進めますというふうにですね、これは都市計画マスタープランに書かれております。こういったこともですね、常にやはり頭に置きながら、この地区の将来を描いていけるような提案を住民にしていただきたいなというふうに思います。本当に人ごとではなく、今迫り来る将来に対する備えということになりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思いますが、これについていかがでしょうか。
○議長（関根正明） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 都市計画マスタープランにつきましてはですね、現状では南部地域のほうにはかかってきていない。議員さんが今おっしゃったみたいにですね、将来的なそういうふうなまちづくりですか、それを標榜していく中で拡大ですか、例えば沿線の開発とか、そういうものとリンクをさせていくという、そういうふうな御質問だったと思いますけれども、私どもととしてはですね、将来的な話は当然考えてきているんですけれども、やはりそこまで到達しますですね、その辺の一応筋道といいますかね、そういう部分をやはり明らかにする。それを計画の中に反映していくことでですね、ビジョン等つくっていくという、そういう手法が一応行政的な手法なんですね。ですから、地域住民と一緒にその辺も考えていくということも必要かと思っておりますが、なかなか今の段階でですね、いきなりじゃそういうことで中心部はコンパクトシティー、その周辺部については対流拠点ですか、そこまでのやはりイメージといいますか、描くというのはちょっと材料不足かなというような感じを持っております。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） やはりですね、そういったところも地域住民の思いの中から上がってくる部分で、それに対して行政が一緒になって話を進めながらまちをつくっていくというふうなことなのかなというふうに思います。 次お願いします。４つのツーリズムの総合計画に関することでありますけれども、ロッテアライリゾートのですね、オープンに関しまして地方誌のインタビューがありまして、支配人が答えています。今後ロッテアライリゾートがですね、インバウンドを獲得して発展していくキーワードに地域との共存であるというふうなことを支配人がおっしゃっているというふうに報じられています。記事をそのまま引用するとですね、「うちが外側に宣伝するときに現状地域のネタはない。米がおいしい。魚がおいしい。水がおいしい。繁華街は仲町に行けばよい」。この「仲町」はにんべんの「仲町」なので、上越のことであると思いますけれども、「繁華街は仲町に行けばよいと言われるが、どこに行けば一番よいのかわからないというのが現状だ」ということだそうです。「ロッテアライリゾートは、そういう案内まで全部したいと考えている。うちの山だけ宣伝するのではなく、地域のよさ、地域のマップが必要。我々だけではなく、まちもいろいろ展開してもらい、一緒に発展することが大事」というふうに書いてありました。やはりですね、外から来てまちを見たときにそんなふうに感じるんだなというふうに思うことが１つとですね、まち自体がですね、そういった点が出し切れていないんじゃないかなということが１つと、それから市街地への誘導といいますか、市街地の魅力、あるいは中山間地、市内のですね、魅力、そういったものをやはりつくり切れていないんじゃないかなというふうな気がしてなりません。 そこでですね、先ほども答弁でありましたけれども、妙高市内の回遊を促す７つのゾーンですね、こういったものもマスタープランには書かれています。４つのツーリズム、それから７つのゾーン、こういったものが連携してまちづくりを形成しているというふうなことであります。生命地域創造の根本となるところだと思うので、市長にお伺いしたいんですけれども、時代に即してですね、こういったものの再デザイン、新たなる再構築といいますか、そういったものがこの時代必要になってきているんじゃないかなというふうに思うので、それについてどのようなお考えか市長にお伺いしたいと思います。
○議長（関根正明） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） お答えいたします。 再デザインという形のですね、取り組みですが、とりあえず今の基本的なことを念頭に置きながらですね、現状でいいかどうかというののやっぱり見直しは必要性を感じています。 それから、先ほどからいろいろうちの課長、皆さんと議論されています中で、役所の論理というのがね、あるんですよ。だから、今議員さんのほうは役所の論理じゃなくて、全然違った見地からの論理でね、これは非常にありがたいことだと思います。ただですね、何事もぶつかっていけばいいというもんじゃないんでね、その辺ですね、地域性があるんですね。あるいは、どう言ったらいいかというとね、皆さんどうですかと話して、それから意見を聞いたら意見が出る地域もあるんです。方向性をつくるとこまではできるの。だけど、どうですかと言ったって、いつになっても返事の来ない地域もあるんです。このつくり方はですね、ある意味で手法の上でね、強引だと言われるかもしれませんけども、それなりの思いをつくってぶつかっていくという分野もこれから必要だと思っています。あくまでも御意見を伺っていたらまとまらんで、またそのままいっちゃうんですよ。そういう傾向が強い。この地域は特に全体的にね。ですから、もうそこで後続いていく人いるんか、後継者いるんかと。いや、後継者も地域によってはいない。また、町場でもそういうとこも出てきていますよね。そうするとですね、前に出れるか出ないかという、そこがね、やっぱり出るようにしてやらなきゃいかんだろうと思っています。それから、何事も全部反対だという地域もあるんです。これもですね、地域性ですね。だからといって、じゃあなた方何かありますかと言うと、いやと、こうなっちゃうんですね。ここら辺が非常に難しい。しかしながら、そこでうろたえているわけじゃありませんので、何とかですね、見直しをしながらその地域の実情に合った格好で、それともう一つは５年、10年のスパンじゃなくて、もっと先に照準合わせるということの中で考えていきたいということで御理解いただきたい。
○議長（関根正明） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） 今ほどはありがとうございました。 そうしましたら次の質問に行かせていただきます。猿橋小学校の仕事創出拠点ということで再質問させていただきたいと思いますけれども、若者がですね、やはりこの地域に入ってきている。農山漁村地域にですね、住みたい、居住してみたいという、こういった全国的なアンケートの中でもやはり多くの20代、30代の若者がぜひ住んでみたいというふうな傾向があるということで、数字的にはですね、年代別で20代、30代の男性で移住したい、それから移住する予定である、条件が合えば移住したい、こういった数字がですね、40％ということで、非常に多くの数字を出しています。妙高市にもですね、都会の若い男性が多く移住、定住しているわけですけれども、こうした田園回帰行動に対して市はどのように把握しておられるでしょうか。
○議長（関根正明） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 田園回帰につきましてはですね、なかなか言葉の一応定義といいますかね、どういう部分をどう把握するか、そういう課題もあるんですが、ことしですか、一応総務省がですね、田園回帰に関する調査研究ですか、これをまとめておりまして、その中でですね、都市部から一応過疎地域ですか、うちであれば妙高地域への移住者ですかね。この割合をですね、把握してきております。若者限定というわけじゃないんですけれども、これをですね、分析してみますとですね、これ一応国勢調査の関係なんで、平成12と22ですから、10年間のスパンで比べてきているんですけれども、全体ではですね、やはり都市部から妙高地域への移住者の割合につきましては減ってきておりますが、ただ30代だけピックアップしますとですね、ふえてきているというような実態がございますし、一応直近の３年間であれば移住者の割合というのはですね、平均で1.99％ですか、大体年間で70人ぐらいの方が移住をしてきているということがわかっております。直近の一応３年間ですか、平均で市全体ではですね、2.05％ということで、どちらかというと妙高高原地域のほうがですね、割合が多くなっているというような傾向がございます。 それとですね、平成27年度にアンケート調査ということで、一応妙高ファン倶楽部に対して行ったということなんですが、先ほどのですね、議員さんの質問とかぶるんですが、一応妙高市に移住したいとか、条件が合えば来たいというふうな人の割合が大体40％ということでありました。 以上でございます。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） やはりですね、そういった傾向があるという中で、市としてはどういったアプローチをされているかお伺いしたいんですが。
○議長（関根正明） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 アプローチということでございますが、基本的にはですね、若者だけターゲットというわけじゃなくてですね、移住、定住ということで首都圏等のセミナーとか説明会ですか、相談会ですか、そういうところに行ってですね、いろいろＰＲをしてきている点、それとですね、平成26年から進めております住宅取得の支援策ですか、これを講じてきておりますので、上越市からの転入も多いんですが、首都圏等からの転入も来ているということで、夫婦と子供ですか、こういう方を中心にですね、こちらに来ておられる人がかなりいらっしゃるというふうな実態でございます。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） 昨年からですね、わかもの会議というのがありまして、その中の提言の中にですね、廃校を活用した起業支援策、こういったものを進めたらどうだというふうな、わかもの会議の中の提言であります。こういったものを鑑みてですね、先ほどの旧猿橋小学校を仕事拠点ということで再度活用できないかということについて御答弁をお願いします。
○議長（関根正明） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 旧猿橋小学校につきましてはですね、公共施設有効活用・再配置計画ですか、この中では校舎は一応当分の間は学校備品の倉庫ということになっておりますし、また体育館につきましては社会体育施設とコミュニティー施設の両面からですね、位置づけを検討するということになってきております。一方ですね、市では閉校後ですか、いろいろと活用策を模索をしてきておりまして、例えば福祉施設や専門学校の誘致だとか、キノコ工場への転用、コールセンター等の立地ですか、こういうことを民間企業のほうといろいろ検討を行ったというふうな経緯がございますが、なかなか冬場のアクセスの問題とか施設の機能的な部分、こういうところでですね、まとまってきていなかったというふうな経緯がございますが、私たちが考えていないようなすばらしい活用方法があればですね、提案等いただければうちのほうは真剣に考えてまいるというふうな考えでございます。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） すばらしい提案をということなんですけれども、当然そういったことも含めて検討していければいいんではないかなというふうに思います。 時間もありませんので、最後の質問ですけれども、国際交流員の配置ということであります。現在はですね、小学校でＡＬＴというものがあって、子供の中でそういった国際化というものは進んでいるかもしれないんですけれども、やはりですね、これは住民として国際化をすることによって、外からのお客様に対して受け入れもできるというふうなことと、それからやはり住民の中のですね、意識改革、そういったものも重要になってくるのかなという意味において、国際交流員というものがそういった中でいい立ち位置として動いていただけるんではないかなというふうな考え方ですが、それについていかがでしょうか。
○議長（関根正明） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） 国際交流員につきましては、先ほど御説明いただいたとおり国が設けている制度でございますが、妙高市では現在外国語コーディネーターとかインバウンド専門員とかを配置して、国際化のほうをですね、手伝っていただいております。今後地域におきましてもそういった国際化のためのですね、いろいろなサークルですとか、そういった活動が芽生えてくればこういった人たちから支援してもらい、またさらに発展して、国際交流員が必要だというレベルまで行けば、またその時点で検討したいと思っております。
○議長（関根正明） 村越洋一議員。
◆４番（村越洋一） ありがとうございます。国際交流の必要性というものが出てくればというようなお話だったんですが、やはり国際化というのは外国に対応するというばかりではなくですね、多文化と共生するというふうな意味にも深いつながりがあると思います。そういった意味で推進を進めたらどうかなというふうに思っているわけでありますけれども、多文化共生という広いテーマになりますと、また非常にいろんな多様な部分からアプローチが必要ではないかなというふうに思いますので、またこれについてはですね、改めて質問させていただきたいと思います。 ということで今回の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◇ 岩 﨑 芳 昭 議員
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。 〔５ 番 岩﨑芳昭 登 壇〕
◆５番（岩﨑芳昭） 本日最後の質問者になりました議席番号５番、妙高葵クラブの岩﨑芳昭です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります２項目について質問をさせていただきます。 １項目めは、認定こども園、保育園、小・中学校における熱中症予防対策についてであります。近年全国的に猛暑となり、ことしも既に高齢者が亡くなるなど熱中症被害が深刻化しており、熱中症は猛暑時期だけでなく、梅雨入り前の暑い日、梅雨入り時期の晴れ間など体が暑さになれていない時期の気温上昇も注意が必要であるとされています。学校等の管理下における熱中症は、ほとんどが体育、スポーツ活動によるもので、気温25度から30度でも湿度が高いと発生していますが、屋外の運動だけでなく、体温調節機能が未発達な子供にとっては高温多湿な教室で徐々に体力を消耗したりすることが要因で起きる脱水症前段階の隠れ脱水が発生することから、空調設備や水分補給などで適切な対処を図る必要があります。熱中症を防ぐには、気温や運動量に応じた小まめな水分補給など正しい予防対策を知ることはもとより、適度に運動と食事、睡眠をきちんととるなど暑さに負けない体づくりも重要とのことでありますが、熱中症は気温の高いときだけでなく、急に暑くなったときなど多く発生する傾向があるとともに、体温調節機能が未発達な子供たちは大人よりも体温が上昇しやすく、一層注意が必要と言われています。予防の原則である活動前に適切な水分補給と必要に応じて水分や塩分の補給ができる環境を整え、活動中や終了後の補給、体温の冷却などの工夫等を考慮すると大勢が利用しても、絶えず冷たい水を提供できる冷水器が有効であると考えます。生ぬるい水だと積極的に飲まない子供もいることから、飲みやすい冷水によって水分補給の習慣化を促すことができることから、学校等の規模に応じた台数を設置すべきとともに、小学校や中学校は災害時は地域住民の緊急避難施設の位置づけもあり、冷水器の設置は災害時対応にも寄与するものと考えます。 私は、さきの３月議会総務文教委員会で、学習環境の整備という面でエアコン整備をすべきとの質疑に対し、通常学級は設置してなく、29年度は各教室の現状把握に努めるとの答弁でありました。文部科学省が３年ごとに実施する冷房設備の調査の最新、平成26年度の結果では、新潟県の小・中学校の冷房設置率は普通教室で9.3％、特別教室20.5％で妙高市は普通教室6.9％と県平均よりも低い設置率になっています。設置率100％の湯沢町では、夏休み前や残暑の９月は扇風機だけでは過ごせない、冷房で授業に集中できる、短時間で気持ちの切りかえができるなどの効果があるとしています。また、学校の管理下における予防対策として、市町村の取り組みの事例としては教室に扇風機を常備する。水筒を持参し、授業中に水分補給の機会をとっている。窓側にグリーンカーテンの植物を育てている。また、経口補水液、うちわ、塩、噴霧ボトル、冷却スプレーなどが入ったかごをグラウンド、体育館、武道場に置く。また、毎日10時と14時の外気温を測定し、職員室に掲示する。児童昇降口近くや体育館前にミストシャワーを設置。熱中症注意報を児童玄関に掲示などなどさまざまな取り組みが行われ、少しでも学習環境や運動環境のよいところで勉強してほしいという学校現場の工夫や努力が見られるところでありますが、認定こども園、保育園、小・中学校の管理下における熱中症予防対策として、次の４点についてお伺いをいたします。 １点目は、認定こども園、保育園、小・中学校において取り組んでいる熱中症予防対策として、学校部活動は事前の備えが欠かせません。部活動の経験が少ない教員や熱中症やけがを予防するために欠かせない医科学知識を持たない教員が顧問を務めることも考えられることから、部活動顧問や教職員への対処方法などの研修が重要と考えますが、どのような研修が行われているのかお伺いいたします。また、28年度の熱中症発生、熱中症、または熱中症の疑いで病院搬送とか保健室対応の実態はどのようか、あわせてお伺いいたします。 ２点目は、地球温暖化等により気温の上昇は年々著しいものがあります。ミストシャワーは、肌に細かい水滴を浴びることにより涼しく感じ、蒸発時の気化熱を利用し、周囲の気温を下げることで周辺の気温が２から３度下がります。体の体温を下げることは、熱中症対策につながるとともに、認定こども園、保育園、小・中学校に熱中症予防対策として体の体温を下げ、かつマイナスイオンを発生するため心身のリフレッシュにもなり、費用的にも安価で設置できるミストシャワー設備並びに大勢が一斉に利用する場合でも冷たい水が飲める冷水器は水分補給の習慣化を促すことができることから、設置を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３点目は、部活動を行う場所への温度計設置の義務が裁判で指摘されており、熱中症予防のための運動指針を指標にするとともに、生徒の発生防止、予防意識を高めていくために、体育館やグラウンドなど児童・生徒にも見える場所に熱中症計を設置し、注意喚起とともに、活動量の目安に役立てることも有効と考えますが、いかがでしょうか。 ４点目は、高温多湿、気温上昇という事象の中で、熱中症の予防対策は、教職員の努力だけでは対応できないことや体温調節機能が大人と比べ十分でないことから、高温多湿な教室などの室内で発生する隠れ脱水症状の防止や猛暑を克服する対策として市内小・中学校の
トイレ洋式化工事が終了したことから、エアコンの早急な整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、２項目めは中学校部活動の外部指導者、顧問導入についてであります。先ほど宮澤議員からも質問がありましたが、私からも改めて質問をさせていただきます。中学校の教員の多忙化、長時間勤務の大きな原因の一つに部活動の指導があります。本来の業務のほかに部活動の顧問を担当し、ほぼボランティア状態で、また必ずしも指導の経験があるわけでもなく、未経験や得意でないスポーツの顧問になることもあると聞いております。現在の部活動は、教員の熱意と善意に支えられていると言っても過言ではありませんが、勤務時間を超えての指導や休日練習、各種大会への参加など土曜、日曜もなく、大変だなと思っている保護者も多くいると思いますし、顧問の先生の負担は非常に大きいものがあると言えます。このようなことから、教員の多忙化、長時間勤務の一因となっている部活動の負担軽減を図るため、多くの自治体で外部指導者を活用する取り組みが進められ、県内では見附市が初の取り組みをこの４月から実施した新聞報道がありました。生徒たちが部活動を通して将来の夢と希望を持ってスポーツや文化活動に挑戦することは、子供を持つ親の願いでありますし、また真剣に取り組みする生徒の姿やその活躍ぶりは私たちにも元気と感動を与えてくれます。新学習指導要領には、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図れるように留意することと規定されており、部活動は生徒たち一人一人の可能性を伸ばすとともに、心身の成長、忍耐力、友人との人間関係を育む、また達成感や充実感など勉学だけでは得られないさまざまな生き方や教育効果をもたらすものであることは十分承知しております。部活動の顧問教諭である指導者確保は、部活動の振興を図る重要な課題であり、文部科学省では部活動の外部指導者を部活動指導員として29年度より学校教育法に基づく学校職員に位置づける省令を公布し、指導員を部活動の顧問にできるようにしたところです。多くの教員が日々の授業や学級担任業務に従事しながら部活動顧問を担当し、生徒のために頑張ってくれていることに感謝するものですが、現状の負担を考えると部活動顧問の先生を支援し、部活動を充実させる一つの方法として外部指導者の活用が必要であると考えます。 部活動の現状は、教員にとっては付加的な職務と受けとめられ、処遇やバックアップ体制も不十分である。また、特殊な技能を必要とする分野では指導面の困難さが増しているなど課題が山積していますが、指導者、部活動顧問がいないという理由で部活動ができないという事態は極力避けなければならないと思います。外部顧問の導入で部活動の活性化だけでなく、多忙な顧問の教員の時間的な負担はかなり軽減されるのではないかと考えます。５月８日の日本教育新聞の記事なんですが、部活動指導員が部員を郊外に引率できるようになったら教員の負担は減ると答えた割合が32.8％というアンケート結果も載っておりました。生徒や保護者にとって期待の大きい部活動であり、専門的な指導を求める生徒や保護者の要望等に応える方法として、外部指導者導入があります。地域のスペシャリストを活用することは、地域の教育力が増し、地域と協働による学校づくりを推進するコミュニティ・スクールの活動展開にもつながるものです。顧問の指導力を確保することや教員の人事異動、少子化による学校の学級減少など、小規模化等により競技経験や得意でない部活動の指導に当たっているケースなど、部活動数の減少などの問題も生じており、部活動指導員、外部顧問の導入には教育委員会がスポーツ競技団体や文化芸術団体と協力して指導員を育成し、各学校に配置することが望まれることから、時代の変化に応じた新たな部活動のあり方を総合的に検討が必要と考えますことから、次の３点についてお伺いいたします。 １点目は、市内３中学校における部活動、部活動のクラブ数、活動日数、休養日などの実態はどのようかお伺いいたします。 ２点目は、部活動を指導する顧問の決定方法についてです。部活動の位置づけは、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動に、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資するものであり、学校教育の一環として関連が図られるよう留意することとされていますが、少子化の進展により学級減少や小規模校化等により指導する教員の減少が生じてきている中で、部活動を指導する顧問の決定方法はどのようかお伺いいたします。 ３点目は、（仮称）スポーツ・リーダーバンクの整備を図り、外部顧問派遣制度の取り組み導入であります。社会教育分野では、子縁活動人材バンクが整備され、さまざまな分野で活用されているように、市内の３中学校地域にはＮＰＯ法人等による総合型地域スポーツクラブやさまざまな文化活動団体があり、ジュニア世代の指導には多くの実績を残しており、学校外との協力が必要であることから、学校教育分野のスポーツ指導者を登録する（仮称）スポーツ・リーダーバンクの整備を図り、教員ＯＢや学校外の人材による部活動指導顧問派遣について導入をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、２項目についての答弁をよろしくお願いいたします。 〔５ 番 岩﨑芳昭 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。小林教育長。 〔教育長 小林啓一 登 壇〕
◎教育長（小林啓一） それでは、１番目の１点目についてお答えいたします。 小・中学校における熱中症予防対策は、県教育委員会やスポーツ振興センター等の通知にのっとって行われております。毎年県の通知等をもとに、職員会議等で熱中症対策の内容を再確認しております。具体的には小まめな水分補給、帽子などで直射日光を防ぐ、木陰で休憩をとる、運動前や運動中の状況を確認する、高温多湿時の運動を制限する等の対策を行うとともに、保健だより等で保護者に対しても熱中症予防に対する意識の高揚を図っております。平成28年度の熱中症の発生状況は、病院に搬送された事案が小学校、中学校とも２件ありました。また、熱中症の疑いや本人の訴えによる保健室での対応事案は小学校で16件、中学校で６件となっております。いずれも学校側の適切な対応により重症化には至りませんでした。 こども園、保育園の熱中症予防対策につきましては、毎年暑くなる前に園長会議において注意事項等の確認を行うとともに、各園では常に水や麦茶など適切な水分補給を心がけているほか、戸外遊びの際には涼しい時間帯を選んだり、園庭に日陰をつくるなど安全に活動するための工夫をしております。また、給食や午睡時にはエアコンや扇風機を稼働し、快適な環境で食事や睡眠がとれるよう配慮しております。日ごろから園児はもとより、職員の体調管理についても十分に注意し、特に体調の悪い園児は早目に涼しい部屋で休ませたり、経口補水液を飲ませるなどの対応を行っており、平成28年度に熱中症の発生はありません。 ２点目についてお答えいたします。議員御提案のミストシャワー設備の設置につきましては、全国での導入事例等参考として見る限り、園児や児童・生徒の屋外での活動において熱中対策に一定の効果があると認識しております。設備については、園や学校の意向を確認した上で試験的に設置して効果を検証し、今後の普及について検討してまいりたいと考えております。また、冷水器につきましては現在園や学校では水道水の飲用や水筒等の持参など、水分補給についてそれぞれの子供たちの状況に応じた対策を講じており、これまで要望もないことから、今のところ設置については考えておりません。 ３点目についてお答えいたします。熱中症計につきましては、既に市内の複数の学校で活用されており、今後も未導入校への設置や設置台数の増設などに努めてまいります。 ４点目についてお答えいたします。エアコンの整備につきましては、昨年の９月議会での樗沢議員の一般質問でもお答えしたとおり本年６月から９月にかけて室温や湿度の状態を調査、分析して、必要性を見きわめたいと考えております。また、整備には多額の費用がかかることから、国の補助金活用など財源の確保を図りながら学校環境の改善に努めてまいりたいと考えております。 ２番目の１点目についてお答えいたします。当市における中学校の部活動の数は、新井中学校が21、内訳は運動部14、文化部５、特設部２、妙高高原中学校が８、内訳は運動部６、文化部１、特設部１、妙高中学校が８、内訳は運動部が５、文化部が２、特設部１という状況であります。部活動の活動日数及び休養日については、３中学校とも活動日は週５日、休養日は週２日を原則としております。休養日は月曜日から金曜日までの授業日に１日、土・日の週休日に１日とることとなっておりますが、シーズン中は各種大会やコンクール等があるため、土・日に休養日がとれないこともあります。活動時間は夏場は終学活終了後から下校時刻までの約２時間、休日は３時間から４時間行われており、どの部活動も限られた時間の中で熱心に活動が行われている状況であります。 ２点目についてお答えいたします。顧問の決定方法につきましては、各学校で教員本人の希望を優先しながら、最終的には教員の経験や実績、職員構成などの学校事情を考慮し、校長が指名して決定しております。そのため教員によっては、活動や指導の経験がない部活動の顧問になる場合もあります。 ３点目についてお答えいたします。教員の希望を優先しながらも、さまざまな部活動がある中で、全ての部活動に経験のある教員が必ずしもいるとは限らない状況を考えた場合、経験が全くない部活動の顧問になった教員の負担軽減や専門知識を有する指導者の指導によって生徒の技術の向上を図るためには、外部指導者による部活動指導は有効な方法であると捉えております。現在も地域スポーツクラブやスキーのジュニア育成会、各スポーツ連盟などの協力を得て、外部指導者による指導が行われている部活動もあります。およそですが、市内で約50人の方の御協力を得ております。また、子縁活動人材制度によっては多くの指導者の情報が登録されておりますので、各学校がそれぞれの学校の実情に適した指導者を選定するのに役立っております。最近では部活動の顧問を完全に外部指導者が務める取り組みも進められており、文部科学省も今年度部活動指導員を制度化したところであり、県内には土・日に限って部活動指導員の制度を取り入れている自治体もあります。当市におきましても、市の実態に合った外部からの部活動指導員の活用については、議員の御提案も含めて今後検討を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） まず、熱中症予防の関係で要望なんですけども、今ほどの答弁の中で計画的に、予算の関係もありますのでということなんですが、できるだけですね、子供は地域の宝であり、熱中症から守るということになりますと計画的に、できるだけ早目のですね、整備をお願いしたいということを要望しておきたいと思っています。 それから、外部顧問の関係なんですけども、部活動の活性化だけじゃなくて、多忙な学校の先生の負担軽減という意味からもですね、部活の活動を管理、また運営するノウハウ、そこら辺の技術指導とか、そういうものを学ぶ機会、そこら辺のものの提供なりも必要かなというふうに思っています。そこら辺について市のほうでやっぱり積極的に支援していく必要あるんじゃないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（関根正明）
こども教育課長。 〔
こども教育課長 吉越哲也 登 壇〕
◎
こども教育課長（吉越哲也） 再質問にお答えさせていただきます。 経験のない部活動等のノウハウの関係なんですけども、運動部でありますと市ですとか地区、それから県の中体連が種目ごとに競技向上のためにですね、研修会とか強化練習等を開催し、お互いに指導方法を学ぶ機会を設定しております。また、練習試合等を通じまして指導力の向上というのにも取り組んでいる状況にございます。また、吹奏楽等につきましては、上越地域の吹奏楽連盟が指導者教育講習会を企画しておりましたりとか、時には外部から指導者を招いてお互いに学ぶというようなこともしております。また、マーチング等につきましても底辺の拡大のためにですね、小中高で連携を図りながら指導者の講習会等が開催されている状況でございます。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） きょうの新潟日報の新聞の記事に載っていたんですが、隣の上越市の三和区の関係で、総合型地域スポーツクラブ、ここでは、三和の場合はですね、ＮＰＯ法人さんわスポーツクラブというところがですね、対応しているんですが、妙高市の場合市内に３つのＮＰＯ法人の総合型スポーツクラブあるんですが、そこら辺との中でこういう部活の関係の指導という関係で、今までの中で話し合いというんですかね、協議した、そういう経過があるんでしょうか。
○議長（関根正明）
こども教育課長。 〔
こども教育課長 吉越哲也 登 壇〕
◎
こども教育課長（吉越哲也） お答えをさせていただきます。 今ほど教育長から答弁をさせていただきましたが、既に市内では外部のいろんな指導者の関係については約50名ほどから御協力をいただいております。例えば県のスポーツエキスパート活用事業というものを使いまして、もともと保護者の当時からコーチ等していただいた方についてそのまま御指導いただいているものがあれば、それから市の子縁人材等を使っての御指導をいただいている方もいらっしゃいます。また、それ以外でも部活のですね、保護者の方、それから地域のスポーツクラブの方等から御指導いただいていることもございます。総合型スポーツクラブの方々からも一部入っていただいておりますが、けさの三和区さんのように体系立ててですね、今まで学校と連携したものというのはこれまで十分なものはありませんので、今後そちらのほうも検討してまいりたいと考えております。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） もう一点お願いしたいんですが、顧問の外部派遣の関係なんですけども、先生が全て部活に対する指導のプロフェッショナルになっていくというのは非常に大変な努力、それからまた時間、そういうものかかります。そんな中でこれからの中でですね、今言ったような、そういう総合型地域スポーツクラブとか、学校の先生のＯＢとかですね、そこら辺の活用というのをぜひ活用していただきたいとともにですね、やっぱり先生本来の、負担軽減した分を本来の教師としての時間に費やす形にする中で、結果として子供に質の高い授業を先生ができる、そんな形に持っていくにはどうしてもですね、こういう外部顧問の導入というのは必要だと思うんですが、その辺について全国各地の中で成果が出ているわけですが、そこら辺市の教育委員会としては今後の展開どのように考えているかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（関根正明） 小林教育長。 〔教育長 小林啓一 登 壇〕
◎教育長（小林啓一） それでは、再質問に対してお答えいたします。 確かに今議員おっしゃられますように部活動の負担につきましては、荷重な負担につきましては解消していく必要がありますし、そのために外部指導員の活用ということもこれからしっかりと検討していきたいと思っているんですが、ただ部活動が学校教育における一定の意義があるということでは認められているんですが、実際に教員の様子を見ていましても、部活動を通して教員と、それから生徒が非常に身近になりまして、さらに一つの目標に向かって進むことにより、生徒のきずなが深まるとか、あるいは部活をする中で生徒が例えば失敗をばねにまた成長するとか、そういう成長を遂げるのを、もちろんふだんの学校生活の中でも見られるんですが、部活動でも結構そういうのが見られて、それが教員としてのだいご味といいますか、喜びとなって、それがまた学習指導への、授業づくりへのモチベーションとなっていく部分もありますので、そういう面もやはり大事にしながら、教育としての部活動のよさも踏まえながら、学校現場の実情に合って、そして生徒のためになる、生徒も現在だけじゃなくて、将来に向かってのためになるような外部指導の活用、あるいは部活動のあり方について検討していきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） どうもありがとうございました。部活動でですね、生徒、それから保護者も一緒になりながらですね、部活動で活動している中ではですね、勝利を目指すこと、それからまた今までよりもタイムとか記録を、また技能を伸ばす。また、そういう中で常に挑戦する気持ちとかですね、そういうものは出てくるのが自然なことだと思います。そんな中で中学校の部活の中で、今教育長さんがおっしゃられた豊かな人間性育むとかですね、そこら辺も含め、生徒の個性を生かしながら、学校の先生の過重負担の解消、そこら辺のバランスのとれた指導体制の早期導入を希望して私の質問終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（関根正明） 以上で本日の一般質問を終了します。 本日は、これをもちまして散会します。 どうも御苦労さまでした。 午後 ４時３７分 散 会...